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法令・倫理遵守のために、役員・幹部がこれだけは知っておきたい

最新 コンプライアンスに必須の基本的な法律知識

どの会社でも最低限押さえておくべきリーガル・マターを、最新の法令改正・問題事例・裁判例をもとにポイント解説

セミナーNo.29-2058

No.D-4

厳しい経営環境下、社会の企業に対する目はますます厳しさを増し、急ピッチのグローバル化やIT化によるリスクの増大とも相俟って、企業に対する法令・企業倫理の遵守→コンプライアンスの要請は強まる一方です。持続的発展の担い手として日々経営に携わる幹部各位におかれても、不祥事を未然に防ぐための正しい状況認識とリーガルマインドが不可欠です。本講座では、そのために会社役員や経営幹部をはじめ、第一線にいる管理者が最低限心得ておくべき事柄と、問題となりやすい法律問題の必須ポイントを、最近の法令の改正動向、企業不祥事やケーススタディなども織り込んでわかり易く解説いたします。
<事例満載の講師の著書を進呈>

対象 会社役員・全部門の管理者・コンプライアンス・法務担当者
開催日時 2017年10月6日(金) 10:00~16:40
※東京では10月18日(水)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

浜辺 陽一郎氏

弁護士・ニューヨーク州弁護士
青山学院大学大学院法務研究科 教授
弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック
浜辺 陽一郎 氏

略歴
1985年慶應義塾大学法学部卒、87年弁護士登録。都内の渉外法律事務所勤務後、米国ロースクールを経てシカゴの法律事務所に勤務、ニューヨーク州弁護士資格取得。大手法律事務所パートナー、早稲田大学法科大学院教授等を経て現職。企業法務全般、コンプライアンス、リスクマネジメント、国際法務等を中心に、大学での教鞭を取るかたわら、企業への助言、紛争処理、執筆、講演に活躍中。法務と経営実務両面からの、実践的で歯切れのよい指導には定評がある。

主著
「図解 コンプライアンス経営(第4版)」(東洋経済新報社2016年7月)「スピード解説 民法<債権法>改正がわかる本」(東洋経済新報社2015年7月)「図解 新会社法のしくみ(第3版)」(東洋経済新報社2006年6月初版、2015年4月)「改訂版 よくわかる取締役になったら事典」(KADOKAWA 2015年3月)「経営力アップのための企業法務入門」(東洋経済新報社 2014年9月)「ロースクール実務家教授による英文国際取引契約書の書き方」(ILS出版2005年9月、第3版2012年7月)・「Q&Aで習得!会社と職場を守るビジネス法務とリスク管理」マネジメントの実務シリーズ④(日本能率協会マネジメントセンター2012年4月)他多数。

講義内容

☆最新の動向により、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。

  • 1 「コンプライアンス」で求められる企業倫理とは:法律を守っているだけでは通用しない時代に
    • (1)そもそも「コンプライアンス」とは → 検討対象は法律+企業倫理
    • (2)不祥事対策・レピュテーションリスクを回避するための「企業倫理」 → ソフトローの重要性、その具体的内容とは
    • (3)反社会的勢力との関係排除の要請とその対応
  • 2 会社法 → コーポレートガバナンス・内部統制システムと役員の責任
    • (1)重くなる取締役の義務と責任(近時の不祥事にみる責任の有無の分かれ目は)
    • (2)会社法改正で内部統制システムの「構築」から「運用」へ
    • (3)説明義務はどこまで?公表しない責任?(D社事件の教訓)
    • (4)執行役員の位置づけと役割・責任
  • 3 金融商品取引法 → 強まる透明・適正な開示・説明義務の要請とインサイダー規制
    • (1)金商法による内部統制報告制度 → 会社法との関係 (2)金融商品販売法などにより、投資家保護も強化
    • (3)内部者取引 → インサイダー取引規制も強化(最近の摘発事例に学ぶ)
  • 4 「公私混同」を厳しくチェック → どんな場合に注意すべきか
    • (1)強まる会社私物化への糾弾
    • (2)社内ルールの策定 → 参考になる国家公務員倫理法
    • (3)接待・贈答のルール作りと徹底
    • (4)賄賂になるケースとは → 政治献金等をどう考えるか
    • (5)メセナ、フィランソロピーなど社会貢献活動をどう考えるか
  • 5 増える内部告発と経営幹部の心得 → 「自浄作用」にどうつなげるか
    • (1)内部告発の現状
      → 不祥事発覚はほとんど内部告発から
    • (2)公益通報者保護法のインパクト
    • (3)自浄を促す社内告発(通報)制度(規程例)と機能させるための留意点
      → 接待ゴルフのケース等
  • 6 人材確保・活性化にも必須!労働法コンプライアンス → 最近の紛争・違反事例に学ぶ
    • (1)労働基準法コンプライアンス → 不払残業手当、名ばかり管理職問題等
    • (2)解雇・不利益変更等の諸問題
    • (3)セクハラ・パワハラ問題  配慮義務から措置義務へ 何がパワハラか?
    • (4)従業員のプライバシー問題
    • (5)労働審判制度
  • 7 ますます強まる消費者保護 → 安全・適切な商品提供、充分な説明とは
      • (1)欠陥商品とPL法
      • (2)消費者契約法と団体訴権
      • (3)特定商取引法とクーリングオフ
      • (4)金融商品販売法
      • (5)消費者安全法
      • (6)消費生活用製品安全法
      • (7)消費者庁設置とそのインパクト
      • (8)消費者とのコミュニケーションが重要に
      • (9)ネット社会が招く「訴訟リスク」の増大とその対応
  • 8 エンフォースメント! 強化の進む独禁法・不正競争防止法 → 「公正な取引」は時代の要請
    • (1)相次ぐ独禁法改正の流れ → リニエンシーの発展と影響 (2)不正競争防止法・公正競争規約にも注意
    • (3)ケーススタディ:こうして摘発される現実 (4)EUにおける動向 (5)紛争防止に向けての企業の対応
  • 9 重要度増す情報管理 → 絶えない情報漏洩をどう防ぐか
    • (1)個人情報保護法と顧客情報管理
    • (2)営業秘密の管理
    • (3)秘密保持契約の法律問題
  • 10 知的財産権保護強化への対応 → 知らなかったでは済まされない時代に
    • (1)知的財産権強化の流れ
    • (2)気をつけたい違法コピー:ケーススタディ
  • 11 税法関連コンプライアンスにも要注意 → 国際的租税回避措置の強化など
  • 12 外国法 → 外国公務員贈賄規制のインパクト(米国FCPA、英国Bribery Actの動向)
    • 外国における訴訟沙汰から会社を守るために、予防法務のさらなる重要性

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171006

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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