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人事制度のトレンドと自社の人事課題が見えてくる

基礎から学べる『人事評価・給与・賞与制度』と改定のポイント

土台となる基礎知識、業界特性や時代に合った具体的事例・ノウハウ満載!

セミナーNo.29-1034

経営環境の変化が激しい中、人件費コントロールと社員のモチベーション維持を両立させる賃金・評価制度を構築することは、経営者・人事部門にとって重要な経営課題です。本セミナーは人事制度の基礎とトレンドを学びつつ、自社に最適な制度の方向性を考えていただける内容です。これから制度改定に従事される方はもちろん、人事政策の基本を学習したい方にもお薦めします。とくに近々制度改定をお考えであれば、着手・実行のスピードを早めるためにぜひ複数でのご参加をご検討ください。

対象 経営幹部、人事部門ご担当者(新任の方含む)、人事政策の基本を学びたい方
開催日時 2017年4月25日(火) 10:00~17:00
※大阪では4月26日(水)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

山口 俊一氏

㈱新経営サービス 常務取締役
人事戦略研究所 所長
山口 俊一 氏

略歴
人事コンサルタントとして20年超。約400社の人事・賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。

主著
「業種別人事制度③商社・卸売業/⑥運輸・物流業」「デフレ時代の人事評価・賃金制度の作り方」「3時間でわかる職種別賃金入門」「成果主義人事入門」(中央経済社)など10冊以上。
プレジデントオンラインで「人事&給料の謎」を好評連載中。

講義内容

  • 1.人事管理体系の理解と人事方針
    • (1)人事管理の体系 ― 採用、配置、評価、処遇、教育
    • (2)企業の進化段階に応じた人事管理の方向性
    • (3)経営方針、企業収益と人事制度を直結させる
    • (4)業種別人事制度のポイント
  • 2.自社の人事・賃金制度の現状把握
    • (1)同業界や過去との比較で総額人件費を把握する
    • (2)同業界・同規模企業との比較で給与・賞与水準を把握する
    • (3)職種別、雇用形態別の人員と課題を把握する
    • (4)自社の人事制度の現状と課題を把握する
  • 3.社員高齢化にも対応する等級・職位制度のポイント
    • (1)職位・等級ランクの考え方 ― 専門職制を活用する
    • (2)業種別のキャリアパス(昇格フレーム)例
    • (3)職種ごとの等級責任基準と昇進・昇格ルール
  • 4.経営方針に直結する人事評価制度のポイント
    • (1)人事評価のトレンド
    • (2)機能する目標管理制度とは
    • (3)職種別の人事評価表のサンプル紹介
    • (4)評価ルールと評価者教育の進め方
  • 5.人事方針に沿った給与制度のポイント
    • (1)給与体系のトレンド
    • (2)同一労働同一賃金への対応
    • (3)業種別の給与制度例
      • ①年功要素を残したスタイル
      • ②能力要素を重視したスタイル
      • ③成果要素を重視したスタイル
    • (4)各種手当の世間相場と比較検討
  • 6.業績に連動する賞与制度・報奨金制度のポイント
    • (1)人件費をコントロールする賞与原資の決定基準
    • (2)業績連動型の賞与制度例
    • (3)高収益企業を生み出す報奨金制度活用例
  • 7.将来負担を軽減する退職金制度のポイント
    • (1)退職金・退職年金の平均水準と制度を理解する
    • (2)ポイント制の退職金制度例
    • (3)毎年精算型(払切り)の退職金制度例
  • 8.人材育成とローテーション管理のポイント
    • (1)教育・訓練の種類と方法
    • (2)業種別の教育体系例
    • (3)優秀な人材を獲得するポイント
    • (4)職場ローテーションの方向性
  • 9.定年再雇用、地域限定社員、非正規社員制度
    • (1)人材に応じた柔軟性のある定年再雇用制度
    • (2)社員の志向を反映した地域限定社員制度
    • (3)フレックス、裁量労働、変形労働など勤務制度
    • (4)時短正社員など育児支援制度
    • (5)戦力化のための非正規社員制度(無期転換義務化への対応含む)

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170425

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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