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立法・行政動向の全体像を俯瞰したうえで対応策の選択を

2018年問題と限定正社員・同一労働同一賃金への企業対応

無期転換権発生まで残り1年。限定正社員導入の検討は?“同一労働同一賃金(ガイドライン案ふまえ)”の影響は?

セミナーNo.29-1116

有期契約社員の無期転換権が発生する、いわゆる“2018年問題”までいよいよ1年となりました。すでに対応を済ませた企業も多いようですが、この問題は、今政府で検討が進められている“同一労働同一賃金”の影響を大きく受けるため、引き続き注視が必要です。無期転換権を認めた改正労働契約法が施行された2013年時点と今とでは、雇用政策自体が急速に変化しているのです。労働契約法20条関連の裁判例をみても、今後は雇用形態ごとの就業規則の規定の仕方が一層重要になると考えられます。本セミナーでは、無期転換後の受け皿としての限定正社員制度の実務留意点や、年末に出された同一労働同一賃金のガイドライン案を含め、非正規雇用をめぐる最新行政動向と企業対応について解説します。
本セミナーは3月14日(火)の同セミナー追加開催分です。

対象 経営者、人事・労務・法務ご担当幹部・スタッフ
開催日時 2017年4月13日(木) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
31,320円 33,480円 37,800円
 うち消費税(8%) 2,320円 2,480円 2,800円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第2版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

  • 1.2018年問題
    • (1)労働契約法18条の意味
    • (2)なぜ2018年問題が発生するか
    • (3)無期転換権を行使した場合の法的効果は
      • ①契約形態が変わる
      • ②雇用形態は変わらない
      • ③労働条件も変わらない
    • (4)2018年問題への実務対応
      • ①無期転換を阻止できるのか
      • ②無期転換を認める場合の企業側の準備
  • 2.正規・非正規の区分指標
    • (1)期間の定めがないか有期契約か(契約形態)
    • (2)フルタイムで働くか否か(就労形態)
    • (3)直接雇用か間接雇用か(労働力利用形態)
    • (4)「正社員」の呼称で雇用されているか否か(呼称)
    • (5)一定の待遇保障と継続的教育研修があるか否か
  • 3.多様な労働力利用
    • (1)対象は高年齢者・女性・若者
    • (2)法制度の整備状況(高年法・女性活躍推進法・若年者雇用促進法)
    • (3)限定正社員のイメージ
      • ①勤務地限定正社員
      • ②職務限定正社員
      • ③勤務時間限定正社員
  • 4.「同一労働同一賃金」が2018年問題に与える影響
    • (1)同一労働同一賃金の意味
    • (2)ガイドライン案に対する評価
      • ①基本給・昇給・賞与に関する注意点
      • ②留意事項に関する注意点
      • ③ガイドライン案の影響
    • (3)企業側のガイドライン案への対応論
  • 5.雇用形態別就業規則の重要性
    • (1)正社員就業規則
    • (2)限定正社員就業規則(職務/高度専門職/勤務地/勤務時間)
    • (3)有期/無期フルタイマー就業規則
    • (4)有期/無期パートタイマー就業規則
    • (5)契約社員就業規則
    • (6)定年後嘱託者継続雇用規程
    • (7)嘱託フルタイム社員就業規則
    • (8)嘱託パートタイム社員就業規則

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170413

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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