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今から手を打つべきか、様子見か?

『同一労働同一賃金』議論の論点整理と今後の企業対応

ガイドライン案の位置づけ、関連重要裁判例、今後の法改正最新動向

セミナーNo.29-1212

昨秋から政府の働き方改革実現会議において議論され、12月にはガイドライン案が出された「同一労働同一賃金」は、3月末にまとめられた「働き方改革実行計画」により今後は具体的な法改正に向けた準備が進められることになります。昨今では関連する重要な判決も相次いでおり、併せて動向を注視したいところです。本セミナーでは、政府が導入を急ぐ意図とは何か、また、企業はどのように対応すべきかをわかり易く解説します。

対象 経営者、人事・労務・法務ご担当幹部・スタッフ
開催日時 2017年6月1日(木) 13:00~17:00
※大阪では6月5日(月)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

渡邊 徹氏

弁護士法人 淀屋橋・山上合同 パートナー
弁護士
渡邊 徹 氏

略歴
京都大学法学部卒業。99年弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同大阪事務所入所後、2003年同事務所パートナー就任。現在は、800を超える顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争など労働法関係を専門に担当。日本労働法学会、経営法曹会議、日本弁護士連合会労働法制委員会、大阪弁護士会労働問題特別委員会、同会子どもの権利委員会所属。

主著
「企業のための労働契約の法律相談」(青林書院)「労働審判=紛争類型モデル」(大阪弁護士協同組合)「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(新日本法規)ほか多数。

講義内容

  • 1.「同一労働同一賃金」とは何か
    • (1)政府が求める「同一労働同一賃金」とは
    • (2)「同一労働同一賃金」の議論の背景と目的
    • (3)「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書」の概要と見立て
    • (4)働き方改革実行計画とその見通し
  • 2.現行法と裁判所の動向
    • (1)労働契約法20条、パートタイム労働法8条・9条、労働者派遣法30条の3
    • (2)各判例の状況
      • ○ニヤクコーポレーション事件
      • ○ハマキョウレックス事件
      • ○株式会社メトロコマース事件等
  • 3.「同一労働同一賃金ガイドライン案」の衝撃
    • (1)ガイドライン案の概要、法的地位
    • (2)基本給の考え方
    • (3)手当、賞与、福利厚生の考え方
    • (4)派遣社員に関して
    • (5)企業の実務的対応 ― 留意事項に即して
  • 4.非正規社員ケース別対応
    • (1)労契法18条による無期転換社員
    • (2)パートタイマー
    • (3)定年再雇用 ― 長澤運輸事件とトヨタ自動車事件を念頭に
    • (4)限定正社員
  • 5.最後に
    ~非正規社員の待遇改善に向けて~

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170601

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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