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採用から退職まで

6時間でわかる労働基準法

知っておくべき雇用ルールの重点ポイントをわかり易く解説

セミナーNo.29-1446

No.J-23

雇用環境の変化がめまぐるしい今こそ、スムーズな人事管理のための正しい法律知識が必要です。本セミナーでは経営者や人事労務スタッフが最低限心得ておくべき人事管理上の法律ポイントとその実務対応について、労働基準法を中心に、最近の法改正や判例動向をふまえ、よく問題になる事例を織り交ぜながらわかりやすく解説します。

対象 経営者、人事・労務スタッフ、管理者
開催日時 2018年3月2日(金) 10:00~17:00
※大阪では3月7日(水)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

千葉 博氏

千葉総合法律事務所 弁護士
千葉 博 氏

略歴
平成2年東京大学法学部卒業、平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録。法律事務所にて実務経験を積み、平成19年千葉総合法律事務所設立。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院の講師、東京リーガルマインド講師等歴任。分かりやすい講義には定評がある。

主著
「労働法正しいのはどっち?」(かんき出版)「すぐわかる労働法」(労務行政)「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」「従業員の自動車事故と企業対応」(清文社)「入門 民法はこう読む」「民法の読み方」(日本実業出版)「司法試験絶対合格術」(ダイヤモンド社)

講義内容

  • 1.労働基準法とは
    • (1)労働基準法の効力
    • (2)労働基準法違反をめぐる労働基準監督署の動向
  • 2.募集・採用・内定・試用の法律実務
    • (1)労働者募集時のトラブル
    • (2)労働条件の設定 ― 改正労働契約法をふまえて
    • (3)労働条件の明示
    • (4)採用内定の法的性質と内定取消の可否
    • (5)試用期間の法的性質と本採用拒否の可否
    • (6)身元保証の効力
  • 3.労働条件Ⅰ ― 賃金・賞与・退職金
    • (1)労働条件は何で決まるか ― 労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行
    • (2)賃金
      • ①賃金とは
      • ②賃金に関する諸原則
      • ③賃金に関するその他の規制
    • (3)賞与に関する諸問題
    • (4)退職金に関する諸問題
      • ①退職金の法的性格
      • ②退職金の没収は可能か
  • 4.労働条件Ⅱ ― 労働時間、休日・休暇、年次有給休暇
    • (1)労働時間
      • ①労働時間に関する労働基準法の規制
      • ②時間外労働
      • ③労働時間の意味・労務管理の必要性
      • ④正しい労働時間管理体制
      • ⑤ダラダラ残業対策
      • ⑥改正労基法による割増賃金引き上げ
      • ⑦未払賃金請求訴訟のトレンドとは
    • (2)休日・休暇
      • ①休日と休暇の違い
      • ②休日労働
      • ③代休と休日振替
    • (3)年次有給休暇
      • ①年次有給休暇の法的性質
      • ②年休付与の方法
      • ③計画年休制度
      • ④年休の繰越・買い上げ
      • ⑤時間単位年休
  • 5.労働契約の変更・解消 ― 労働条件変更、退職、解雇、雇い止め
    • (1)労働契約の終了事由 ― 退職、解雇、雇い止め、定年
    • (2)退職をめぐる問題
    • (3)解雇をめぐる問題
      • ①解雇の種類
      • ②解雇権濫用法理
      • ③解雇の手続
      • ④退職勧奨と解雇の限界 ― 不当解雇といわれないために
      • ⑤整理解雇の特殊性
      • ⑥懲戒解雇をなしうる場合
    • (4)雇い止めをめぐる問題
      • ①期間を定めた契約労働者に関する規制
      • ②雇い止めのトラブル防止策
    • (5)定年をめぐる問題 ― 改正高年齢者雇用安定法の概要
  • 6.人事異動と懲戒の実務
    • (1)人事異動の方法
    • (2)配置転換の規制
      • ①配転の意義
      • ②配転命令の適法性
    • (3)出向の規制
      • ①出向の意義
      • ②出向命令の適法性
      • ③復帰命令の適法性
    • (4)転籍の規制
      • ①転籍の意義
      • ②転籍命令の可否
    • (5)懲戒
      • ①懲戒とは
      • ②懲戒の要件
      • ③いかなる場合に懲戒ができるか
      • ④飲酒運転への対応
  • 7.従業員の健康・安全をめぐる問題
  • 8.セクハラ・パワハラ問題
  • 9.<参考>同一労働同一賃金の原則の理解
  • 10.<参考>労基法改正の最新動向

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20180302

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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