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初めて人事の仕事をする方・基本を見直したい方のための

人事・労務担当者の基礎知識 労務管理編

知っておくべき法律知識と多岐にわたる日常の業務をわかり易く解説

セミナーNo.29-2013

No.J-3

日本の雇用システムは今大きな変革の時期を迎え、人事部門の役割・課題はますます増加・複雑化しています。人事労務担当者には次々に改正される法令や新しい事例に精通し、人事トラブルを迅速・的確に処理、そして未然に防ぐ能力が求められています。本セミナーでは人事・労務担当者にとって必須の労働法の基礎知識について、最近の法改正等の最新情報などをふまえ、わかり易く解説します。
※6/16(金)の【人事のしくみ編】と併せてご参加をご検討ください。

対象 新しく人事・労務担当になられた方、人事の必須知識を復習したい方
開催日時 2017年5月19日(金) 10:00~17:00
※【人事のしくみ編】を6月16日(金)に開催します。お申し込みはこちら
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

中村 範久氏

中村総合経営事務所所長 特定社会保険労務士 中小企業診断士
中村 範久 氏

略歴
企業で実務経験後、経営コンサルティング会社を経て独立し、現在に至る。現場重視の経営支援をモットーに『人も企業も「元気の出る」人事システムの設計・運用』や労務トラブル防止のための法律面・マネジメント面のコンサルティングに取り組む。人事・労務や経営に関するセミナー・講演・研修の実績多数。ベンチャー企業やNPO・コミュニティビジネスの組織・人事・労務の相談・指導も積極的に行っている。

講義内容

  • 1.採用・労働契約・人事異動の基礎知識
    • (1)採用内定の位置づけと留意点は?
    • (2)労働条件の明示内容と明示方法とは?
    • (3)有期労働契約を行う際のトラブル防止のポイントは?
    • (4)試用期間の位置づけと期間中の処遇は?
    • (5)配置転換・職種変更・出向は、業務命令で行っていいのか?
      ― 在籍出向と転籍出向を明確に区別しているか?
  • 2.労働時間・休日・休暇の基礎知識
    • (1)そもそも、労働時間とは ― 手待ち時間と休憩時間の違いとは?
    • (2)変形労働時間制、みなし労働時間制、フレックスタイム制とは?
    • (3)休日と休暇の違い、振替休日と代休の違いは?
    • (4)時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)のチェックポイントは?
    • (5)いわゆる管理職には、割増賃金は支払わなくていいのか?
    • (6)いわゆる営業職には、割増賃金を支払わなくていいのか?
    • (7)年次有給休暇の運用上の注意点は?
    • (8)「長時間労働の是正」等に関する最新動向
  • 3.退職・解雇・定年の基礎知識
    • (1)退職と解雇の違いは?
    • (2)普通解雇と懲戒解雇の違いは?
    • (3)人員整理による普通解雇を行う場合、どんな条件が必要か?
    • (4)解雇予告はいつ、どのように行えばいいのか?
    • (5)懲戒解雇を行うには労働基準監督署の認定が必要なのか?
    • (6)一定期間以上行方不明の社員に対する退職規定は明確か?
    • (7)定年退職後の継続雇用に関する留意点と主な裁判例
      ― 継続雇用の際の無期転換の例外とは?
  • 4.賃金の基礎知識
    • (1)正しい割増賃金の単価計算式、割増率とは?
    • (2)定額残業代支払を合法化する方法は?
    • (3)懲戒解雇等の場合の退職金不支給・減額規程は明確か?
    • (4)「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容
  • 5.健康管理の基礎知識
    • (1)使用者の安全配慮義務とは? ― 労働安全衛生法、労働契約法
    • (2)採用時に本人の健康情報をどこまで入手してよいのか? ― 個人情報保護法
    • (3)健康診断を適切に実施しているか?従業員の受診義務を明確にしているか?
    • (4)1ヶ月の時間外労働時間数と過労死認定との関係は ― 過労死とされる恐れがある時間数は?
    • (5)医師による面接指導が義務づけられる場合とは?
    • (6)メンタル不調による休職期間中の処遇、復職時の条件は?
      ― 明確にしておきたい会社指定の医師による診断、再発時の期間通算
  • 6.最近の法改正情報
    • (1)短時間労働者への社会保険の適用拡大(H28.10.1施行)
    • (2)雇用保険法改正(H29.1.1施行)
      ― 65歳以上の労働者への雇用保険の適用、育児・介護休業給付金の要件見直し等
    • (3)育児・介護休業法改正および均等法改正(H29.1.1施行)
      • ○介護休業の分割取得
      • ○介護休暇・子の看護休暇の半日取得
      • ○有期契約労働者の休業取得要件の緩和
      • ○職場における妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務 等
    • (4)労働基準法改正案
      • ○中小企業の月60時間超の時間外労働に関する割増賃金率適用猶予廃止
      • ○年次有給休暇のうち年5日は使用者が時季指定
      • ○フレックスタイム制の見直し
      • ○企画型業務型裁量労働制の新たな枠組み追加
      • ○特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)創設 等

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170519

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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