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迫られる長時間労働への抜本的対策!

基礎からわかる労働時間管理の法律と実務のポイント

基礎知識から、よく問題となる実務ポイント、法改正等の最新動向まで

セミナーNo.29-2064

No.J-24

過重労働が大きな社会問題としてクローズアップされています。1月の労働時間管理ガイドライン、6月の残業上限規制、さらには脱時間給の導入を含む労基法改正も改めて取沙汰されるなど、今年に入って立法や行政が大きく動いています。企業は今、労働時間管理を根本的に見直す必要に迫られており、実務への影響は非常に大きいものといえます。本セミナーでは、今一度労働時間管理の基礎知識をしっかり押さえたうえで、注視すべき労働行政の動向や、実務上の留意ポイントを分かり易く解説します。

対象 経営者、人事労務担当幹部・スタッフ
開催日時 2017年10月20日(金) 10:00~17:00
※東京では10月3日(火)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

渡邊 徹氏

弁護士法人 淀屋橋・山上合同 パートナー
弁護士
渡邊 徹 氏

略歴
京都大学法学部卒業。99年弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同大阪事務所入所後、2003年同事務所パートナー就任。現在は、800を超える顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争など労働法関係を専門に担当。日本労働法学会、経営法曹会議、日本弁護士連合会労働法制委員会、大阪弁護士会労働問題特別委員会、同会子どもの権利委員会所属。

主著
「企業のための労働契約の法律相談」(青林書院)「労働審判=紛争類型モデル」(大阪弁護士協同組合)「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(新日本法規)ほか多数。

講義内容

  • 1.労働時間制度を取り巻く現在の状況
    • (1)「働き方改革」と労働行政の動き
    • (2)労働時間を管理する上での心構え ― 経費削減と経営効率、紛争リスク
    • (3)過重労働と安全配慮義務違反リスク
  • 2.労働時間に関する規制~平成29年1月20日付労働時間管理ガイドラインの概要
    • (1)そもそも「労働時間」とは何か
    • (2)自己申告制における時間管理方法
    • (3)現実的な労働時間管理のあり方 ― 自己申告制を前提として
  • 3.残業手当に関する実務的対応
    • (1)残業命令の根拠
    • (2)36協定締結時の留意点 ― 限度基準と特別条項
    • (3)割増賃金の計算方法
    • (4)「時間外労働上限規制」の最新状況
  • 4.労働時間を巡る基本的制度
    • (1)柔軟な労働時間制度 ~変形労働時間制、フレックス制、裁量労働制等
    • (2)休憩、休日、休暇の基本的知識
    • (3)改正労働基準法の概要と状況
    • (4)振替休日と代休の違い ― 変形労働時間制の活用を踏まえて
  • 5.管理監督者・事業場外みなし労働についての基本的考え方と実務対応
    • (1)管理監督者に関する法・通達・実務
    • (2)「名ばかり管理職」に対する実務対応
    • (3)事業場外みなし労働と最新の判例動向
    • (4)営業社員の事業所内労働について ― 営業職が会社に戻って残業したら?
    • (5)定額残業代の適法性と実務的対応
  • 6.最後に
  • ※当日は、開催時点での最新動向を織り込む予定です

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171020

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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