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シニア社員の活躍を引き出す

65歳超義務化時代に適した定年再雇用制度の見直し

キーワードは、多様化、生涯現役、技能伝承、人件費適正化、モチベーション向上

セミナーNo.29-2068

No.J-5

改正高年齢者雇用安定法が2013年4月に施行された際は、どちらかというと「守り」色の濃い、とりあえずの対応措置を採った企業が多数でしたが、その後の深刻な人手不足もあり、最近ではシニア社員の能力を最大限活用し企業貢献してもらおうという「攻め」の制度構築や環境整備を行う企業が増えてきました。本セミナーでは、いち早く取り組んだ先進企業の事例を紹介しながら、各社の人事課題に応じた具体的な制度設計のあり方についてわかり易く解説します。

対象 人事・労務ご担当者
開催日時 2017年11月9日(木) 13:30~16:30
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
特別会員 普通会員 非会員
23,760円 25,920円 29,160円
 うち消費税(8%) 1,760円 1,920円 2,160円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

山口 俊一氏

㈱新経営サービス 常務取締役
人事戦略研究所 所長
山口 俊一 氏

略歴
人事コンサルタントとして20年を超えるキャリアを持つ。人事戦略研究所を立ち上げ、約500社の人事・賃金制度改革を支援し、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。

主著
「業種別人事制度③商社・卸売業/⑥運輸・物流業」「デフレ時代の人事評価・賃金制度の作り方」「3時間でわかる職種別賃金入門」「成果主義人事入門」(中央経済社)など10冊以上。
プレジデントオンラインで「人事&給料の謎」を好評連載中。

講義内容

  • 1.シニア社員雇用を取り巻く環境
      • (1)データでみる高齢者雇用の実態
      • (2)チェックリストで、自社のレベルを把握する
    • 2.関連法令と国の支援制度
      • (1)改正高年齢者雇用安定法への対応
      • (2)対応策は、定年引上げ、継続雇用制度、定年廃止の3つ
      • (3)改正労働契約法への対応
      • (4)予想される同一労働同一賃金への対応
  • 3.他社の対応状況、平均水準
    • (1)高齢者雇用に関する最近の企業トピックス
    • (2)高齢者雇用、各社の対応調査
    • (3)ポイントは、賃金水準と勤務内容
  • 4.65歳超義務化時代に適した継続雇用制度のポイント
    • (1)高齢者雇用は、「守り」から「攻め」の時代へ
    • (2)人材に応じた柔軟性のある定年再雇用制度
    • (3)制度以上に重要かつ難しい定年後の仕事づくり!
  • 5.人事給与制度の設計方法
    • (1)自社の人事課題に沿った方針を考える
    • (2)コース・役割制度の設計
    • (3)人事評価制度の設計
    • (4)給与・賞与制度の設計
    • (5)教育、報奨など周辺制度の設計
  • 6.人事課題に対応した先進企業事例
    • (1)多様化に対応した事例
    • (2)生涯生活保障に対応した事例
    • (3)経験・技能伝承に対応した事例
    • (4)在宅勤務に対応した事例
    • (5)65歳以上雇用に対応した事例
  • 7.定年前の各種制度も再検討
    • (1)役職定年、役職任期制度
    • (2)定年選択制、早期退職制度
    • (3)ライフプラン研修の実施
    • (4)定年までの賃金カーブ見直し
    • (5)退職金制度、第二退職金制度

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20171109

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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