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基礎知識の解説→ケーススタディで実践力が身に付く!

ケースで学ぶ基礎から実践まで
M&Aの戦略策定から実行までの具体的実務

M&Aに備えて知っておかなければならない知識を6時間で徹底解説

セミナーNo.29-1194

No.E-26

近年、M&Aは活発化しており身近な存在になっています。M&Aは情報の機密性が高く、スピードを要し、さらに突然スタートすることもしばしば。失敗するケースも少なくありません。しかしどのような状況においてもM&Aを成功に近づけるためには、基礎知識の習得が何より重要であるといえます。本講座では、これまで様々なM&A案件を手掛けてきた実力派講師が、M&Aの現状から、ターゲットの選定方法、スキームの検討方法、デューディリジェンス、バリュエーション、契約書の締結まで、会計・税務の最新情報も織り込みつつ分かり易く解説します。また講義の後半では具体的なケーススタディを用いて実際にスキームの検討や企業価値算定等を行っていただきますので、実践的なスキルまで身につけることができます。

対象 経営幹部、経営企画部・財務経理部ご担当者
開催日時 2017年8月21日(月) 10:00~17:00
※大阪では8月18日(金)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

仙石 実氏

南青山税理士法人/南青山FAS株式会社 代表
公認会計士・税理士・公認内部監査人/AIPE認定知的財産アナリスト
仙石 実 氏

略歴
2002年、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入所。国内第2番目となる国際財務報告基準(IFRS)任意適用会社の監査及び助言指導業務、東証一部上場企業等の各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事。2013年、南青山税理士法人/南青山FAS株式会社の代表に就任。上場・非上場を問わず多数の取引先の会計税務支援サービスに従事し、知的財産教育協会や各種実務セミナーの講師としても活躍中であり、豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。

主著
「(立場別・ステージ別)ストック・オプションの活用と実務(第2版)」(共著、中央経済社)、「IFRS適用が与える税実務への影響~有形固定資産の減価償却と無形資産の償却」 『旬刊経理情報』(No.1293)(中央経済社) 等。

講義内容

☆その後の動向により、以下の内容を一部変更させていただく場合があります。

Ⅰ.M&A基礎知識編 ― 基本の基本から理解を深める
  • 1.まずは我が国におけるM&Aの現状を押さえる
    • (1)M&Aの現状とトレンドを掴む
    • (2)今、何故M&Aなのか ― 自社にとって本当に必要か
    • (3)成功する売り手企業、買い手企業とは
    • (4)売り手企業・買い手企業におけるM&Aのメリット・デメリットを押さえておく
    • (5)「ポストM&A」についても念頭に入れておく
  • 2.M&Aの戦略策定とスキーム検討のポイント
    • (1)M&Aの目的の明確化と戦略策定
      • ①事業拡大(新規事業・新分野進出)
      • ②水平的拡大(同業と統合)
      • ③製品拡大(周辺産業と統合)
      • ④ブランド買収(共通機能を統合)
      • ⑤納入拡大(川下へ進出)
      • ⑥模倣阻止(川上を統合)
    • (2)M&Aにはどのようなスキーム・手法があるか、選択時のポイントは
      • ①株式譲渡・募集株式発行
      • ②事業譲渡
      • ③合併
      • ④会社分割
      • ⑤株式交換
      • ⑥株式移転
    • (3)会計・税務における留意点 ― のれんの非償却など注目論点を総点検
      • ①株式譲渡
      • ・イメージ図と課税関係
      • ・優遇税制適用の可否
      • ・株式譲渡と役員退職金
      • ・配当金と税金
      • ・自己株式取得の検討
      • ②募集株式発行
      • ③事業譲渡
      • ・イメージ図とケーススタディ
      • ・事業譲渡法人の課税関係
      • ・事業譲受法人の会計処理と課税関係
      • ・株式譲渡と事業譲渡の比較
      • ・労務関係 ― 事業譲渡契約が重要に
      • ④合併
      • ・吸収合併 ― 繰越欠損金の引継ぎ要件、のれんの活用
      • ・新設合併
      • ⑤のれんの償却と会計処理
  • 3.M&Aの検討から実行までのプロセスと留意点
    • 【ステップ1】
      ターゲットの選定 ― 仲介人と代理人の選定、アドバイザリー契約(レイマン方式)、秘密保持契約(NDA)の締結
    • 【ステップ2】
      ターゲット企業の分析 ― スキームの検討、簡易価格算定の方法と例
    • 【ステップ3】
      意向表明 ― 基本合意契約(LOI)の締結
    • 【ステップ4】
      デューディリジェンス ― 主な目的と効果、財務デューディリジェンスの主な調査対象、貸借対照表分析と純資産調整、損益計算書分析とEBITDA調整、運転資本分析、設備投資額分析
    • 【ステップ5】
      バリュエーション ― 事業価値・企業価値・株式価値算定、評価アプローチの体系と特徴、DCF法による株式価値算出のイメージ、無形資産価値の算定
    • 【ステップ6】
      クロージング ― 最終契約の締結、クロージングデューディリジェンスの有用性
Ⅱ.M&A実践編 ― ケーススタディを通じて実践的な知識を身につける<個人ワーク+解説>

A社はM&Aにより売上の拡大を図りたいと考えている。A社のM&A担当として最終的にターゲット企業の買収価格を算定してみよう。

(1)どの企業をターゲットとすべきか
(2)ターゲット企業の分析をしてみよう
(3)どのスキームを採用するべきか
(4)選択した企業の簡易価格を算定してみよう
(5)デューディリジェンスを実施し、時価純資産を算定してみよう
(6)バリュエーションを実施し、のれん、無形資産を含め買収価格を算定してみよう

演習がありますので電卓をお持ちください。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170821

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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