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改正法への対応は万全ですか?

改正個人情報保護法の実務Q&A

実務対応上の疑問が生じる点・判断に迷う点を具体的に解説!自社対応の確認や、より掘り下げた実務対応に必須の内容です

セミナーNo.29-1213

5月30日全面施行の改正個人情報保護法への対応を進める中、具体的に実務に落とし込んでみると、疑問が湧いたり判断に迷ったりすることが多いとのお声を多数いただいています。同法はさまざまな規制が強化されているうえ、適用除外の廃止で国内すべての企業が適用対象となっており、情報管理体制の強化が求められる中、万全の対応が必要です。本セミナーでは、個人情報保護法に精通し、多くのセミナーや社内研修、企業への助言を行っている講師が、数多く寄せられる質問や各社のご担当者に共通する疑問点を整理してQ&Aの形で実務解説いたします。また、事前にいただいたご質問についても、可能な範囲でQ&Aに盛り込みます。(詳細は下記をご覧ください。)自社のご対応内容の確認や、より掘り下げた実務対応にぜひお役立てください。

    • ※本セミナーは既に準備を進めている企業を対象に情報のアップデートを行う内容であり、企業における実務対応を体系的に説明するものではありません。(実務対応の全体像を学ばれたい場合は、5月31日(水)開催「改正個人情報保護法と企業の実務対応」にご参加ください。)
    • ※下記のQ&Aは例であり、開催時までの最新動向を踏まえて、多くのQ&Aを解説する予定です。
  • 事前質問をお受けいたします
    • ◆お申し込み時にご質問をご連絡ください。
      • ・みずほセミナーホームページからお申込の場合⇒本セミナーお申込ページの「連絡事項」欄にご質問内容をご記入ください。
      • ・FAXでお申込の場合⇒パンフレット裏面下枠内にご質問をご記入いただき、お申込書と共にお送りください。
  • ◆5月22日(月)までにお受けしたご質問は、資料に反映いたします。それ以降セミナー前日までのご質問は口頭での解説とさせていただきます。

対象 法務部、経営企画部、総務部、情報システム部 担当者~幹部
開催日時 2017年6月5日(月) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
24,840円 27,000円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,840円 2,000円 2,240円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト・資料代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017年3月)「小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務」(日経新聞出版社、2017年1月)「マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン)「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))「Software Protection ― A Comparative Perspective」(2012年4月 Medien & Recht Germany)ほか

講義内容

  • ※下記のQ&Aは例であり、開催時までの最新動向を踏まえて、多くのQ&Aを解説する予定です。
  • 1.個人情報の定義についてのQ&A
    • (1)個人情報・個人識別符号
      • ①メールアドレスは個人識別符号ではないので、個人情報には当たらないか?
      • ②「他の情報と容易に照合することができ」とはどのような場合をいうのか?
    • (2)個人情報データベース等・個人データ
      • ①全文検索で個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当するか?
      • ②顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データになるか?
    • (3)保有個人データ
      • ①契約で保有個人データかどうかを決めてしまってよいか?
    • (4)個人情報取扱事業者
      • ①海外の法人が個人情報取扱事業者になる場合とは、どのような場合か?
    • (5)要配慮個人情報
      • ①採用時の情報収集について気をつけるべき点は何か?
      • ②履歴書に病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報が記載されている場合の取り扱いは?
      • ③既に社内にある要配慮個人情報については本人の同意が必要か?
  • 2.個人情報の「取得」についてのQ&A
    • ①利用目的の「通知・公表」が必要な場合と「明示」が必要な場合の違いとは?
  • 3.個人情報の「利用」についてのQ&A
    • ①万引犯の情報を記録しておくことは、目的外利用にならないか?
    • ②ダイレクトメールを発送することを、後から利用目的に追加できるか?
    • ③利用目的に第三者提供が記載されていない場合、後から追加できるか?
  • 4.個人データの「保存・管理」についてのQ&A
    • (1)安全管理措置
      • ①従業員の個人情報しか取り扱っていない場合も社内規程を作る必要があるか?
      • ②子会社をどのように管理すべきか、親会社の社内規程を適用できるか?
      • ③要配慮個人情報や匿名加工情報などを取り扱わない場合でも、社内規程に記載しておくことが必要か?
      • ④クラウドに個人データを保管している際の安全管理措置とは?
      • ⑤従業員の携帯電話・スマホをどのように管理すべきか?
    • (2)委託
      • ①「適切な委託先の選定」とは、要するに何をどのように確認すればよいか?
      • ②データ移行のために氏名を記号等に置き換えたデータを開発ベンダに提供すると委託先に対する個人データの提供になるか?
  • 5.個人データの「第三者提供」についてのQ&A
    • (1)本人同意の原則
      • ①建築の元請会社が安衛法、建築業法に従って下請会社から情報の提供を受ける場合に同意は必要か?
      • ②人材紹介の会社が、登録者の情報を、氏名等を伏せた状態で紹介先の会社に提供するのは個人データの第三者提供になるか、オプトアウトの届出は必要か?
    • (2)委託に伴う提供
      • ①「委託先」で集めた個人データを「委託元」に渡す場合も同意は不要か?
    • (3)共同利用
      • ①「あらかじめ」とは共同利用するよりも前?個人データの取得の前?
      • ②共同利用する者の範囲として社名の列挙は不要とのことだが、具体的にどのように記載すればよいか?
    • (4)オプトアウトによる第三者提供
      • ①ホームページをもっていなければオプトアウトによる第三者提供はできないのか?
    • (5)トレーサビリティ
      • ①どのような場合に確認・記録義務があるのか?
      • ②本人の氏名等を記録する方法は、具体的にどのようにしたらよいか?
    • (6)海外にある第三者への提供
      • ①何について同意を求めれば良いか?「外国に提供することがあります」と言っておけばOKか?
      • ②施行前に収集を終えている個人データについても同意が必要か?
      • ③グループ企業内で海外法人を含めて個人データをやりとりする場合、どのようにしたら本人の同意が不要になるか?
  • 6.本人からの開示請求についてのQ&A
    • ①開示をする際に、本人であることをどのように確認したら良いか?
  • 7.匿名加工情報についてのQ&A
    • ①作成するたびに毎回公表しなければならないか?
    • ②顧客からのクレームを社内で共有する際に、氏名を記号等に置き換えるのは、匿名加工情報の作成になるか?
  • 8.その他実務的なQ&A
    • (1)クラウドサービス
      • ①クラウドサービスの利用は「委託」に当たるか?
      • ②海外法人のクラウドサービスを利用している場合、海外にある第三者への提供として本人の同意が必要になるか?
    • (2)プライバシーと個人情報の関係
      • ①提供元の会社において個人データに当たらない情報は、提供先において個人データに当たるとしても自由に提供できるか?

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170605

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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