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実務上の重要部分に焦点を絞り基礎から学ぶ

『会社法』の基礎知識と実務の重要ポイント

会社運営における実務対応の要点を、事例を用いてわかりやすく解説!

セミナーNo.29-2005

会社法は定款自治の範囲が広く、自社の実情に合わせた対応をとりやすくなっています。企業をとりまく環境が変化する中、会社法を正しく理解し、実務に結び付けて対応できる力を身につけておくことがこれまで以上に求められています。本セミナーでは、株式・機関設計・株主総会・取締役・監査役など、会社法の中でも特に実務上重要となる部分をとりあげ、必ずおさえておきたい基礎的事項を実務に照らし合わせながらわかりやすく解説いたします。

対象 総務・法務・経営企画担当者~役員・幹部
開催日時 2017年4月19日(水) 10:00~17:00
※東京では4月14日(金)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
特別会員 普通会員 非会員
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

矢野 千秋氏

矢野総合法律事務所 弁護士
矢野 千秋 氏

略歴
1971年東京大学工学部卒。81年司法試験合格、84年弁護士登録。国際知的財産権センターの機関誌「知的財産権」編集長等を経て法律事務所を設立。企業法務、知的財産権、民事を中心に企業指導、法廷活動、執筆、講演等に活躍中。幅広い知識と豊富な経験をふまえた実践的で明快な指導には定評がある。

主著
「新会社法の基礎と重要ポイント」「会社で役立つ日常業務の法律知識」「マルチメディアの法的側面」「グラフィックユーザーインターフェースと著作権」「手形・小切手法提要」「会社法提要」他に米国の特許権紛争、著作権紛争の判例解説等の論文多数。

講義内容

  • 1.総論
  • 2.株式
    • (1)総論
      • ①株式、株主
      • ②株主平等の原則
    • (2)株式の譲渡制限制度
    • (3)自己株式の取得
      • ①株式の消却の概念の整理
      • ②自己株式の取得手続
    • (4)募集株式発行
      • ①募集株式発行(新株発行および自己株式処分)の手続
      • ②出資を履行する期間の設定
      • ③株主割当
      • ④払込証明
    • (5)株主
      • ①株主の権利
      • ②単独株主権、少数株主権、行使要件
      • ③基準日
    • (6)株券と株主名簿
    • (7)株式買取請求権
    • (8)端株・単元株
  • 3.機関設計
    • (1)会社の区別
      • ①大会社、非大会社
      • ②公開会社、非公開会社
    • (2)株式会社の機関設計
  • 4.株主総会
    • (1)開催までの手続
    • (2)招集通知
    • (3)決議
    • (4)非取締役会設置会社における株主総会
    • (5)議決権行使書面
    • (6)議長と議事進行
    • (7)質問と説明義務
    • (8)動議
    • (9)総会決議の瑕疵
    • (10)総会議事録
  • 5.取締役・代表取締役・取締役会
    • (1)総説
    • (2)取締役
      • ①取締役の資格、員数
      • ②任期
      • ③選任、解任
    • (3)非取締役会設置会社の取締役
      • ①意義
      • ②会社の業務執行機関
      • ③会社の代表機関
    • (4)取締役会
      • ①取締役会設置会社の取締役の職務権限
      • ②意義
      • ③意思決定権限・特別取締役
      • ④職務執行の監督権限
      • ⑤取締役会の招集
      • ⑥取締役会の決議
      • ⑦取締役会の書面決議
      • ⑧代理人による決議
      • ⑨利害関係人
    • (5)代表取締役
      • ①意義
      • ②選定
      • ③退任、解職
      • ④職務権限
      • ⑤専務・常務取締役
    • (6)取締役と会社との関係
      • ①善管注意義務と忠実義務
      • ②競業避止義務
      • ③自己取引(利益相反取引)の制限
    • (7)取締役の責任
      • ①取締役の責任
      • ②免責
      • ③責任追及等の訴え(株主代表訴訟)、特定責任追及の訴え(多重代表訴訟)
      • ④取締役の違法行為の差止め
    • (8)取締役と第三者との関係
      • ①総説
      • ②第三者の損害
    • (9)取締役の報酬
  • 6.監査役
    • (1)監査役の資格、員数、任期、選任・解任
    • (2)監査役の権限
    • (3)監査役の責任
    • (4)監査役会
    • (5)監査役の報酬等
    • (6)監査等委員会設置会社制度
  • 7.会計参与
    • (1)会計参与の新設
    • (2)会計参与の資格
    • (3)会計参与の選任等
    • (4)会計参与の職務と責任
  • 8.計算関係をめぐる基礎知識
    • (1)財源規制を課す剰余金の分配の範囲
    • (2)財源規制の課されない場合とその例外
    • (3)剰余金の額
    • (4)分配可能額の計算
    • (5)純資産額による配当金の配当の制限
    • (6)資本その他

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20170419

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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