ページの先頭です

6時間で一通りの知識がすべて身につく!最新動向のキャッチアップにも

総点検!中国子会社管理に必要な法律知識と実務

法制度全体の理解からよくある相談事例と、許認可、人事労務、契約、文書管理、税務、生産・販売の法規制、知財、コンプラ…等の各論解説、リスクマネジメントまで

セミナーNo.29-1443

No.N-22

相次ぐ立法と法改正によって、急速に整備されてきた中国法制度。激変する経営環境の中、中国子会社をうまく管理していくには、法律自体をキャッチアップすることはもちろん必須ですが、その法律が実際にどう運用されているのか、実務上はどう対応すればよいかを心得ておくことがさらに重要になってきます。本講座では、法制度の全体像を確認したうえで、日系企業から受ける法律相談の事例紹介、また許認可、人事労務、契約、文書管理、税務、生産・販売の法規制、知財、コンプラ、債権回収…など各論点の実務上のポイントを分かりやすく解説します。6時間で中国子会社管理に必要な法律知識と実務が一通り身につく実践講座です。

対象 中国子会社管理担当者、コンプライアンス・法務・内部監査担当者
開催日時 2018年2月28日(水) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
特別会員 普通会員 非会員
29,160円 31,320円 35,640円
 うち消費税(8%) 2,160円 2,320円 2,640円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(昼食代、テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

韓 晏元氏

北京天達共和法律事務所パートナー弁護士
中国政法大学法科大学院兼任教授
神戸大学博士(法学)
韓 晏元 氏

略歴
1971年生まれ。日本の法律事務所研修を経て、2004年北京市金杜法律事務所入所。2008年に北京市潤明法律事務所、2011年に北京市天達共和法律事務所に参画。現在は、外商直接投資、企業買収、企業清算、債権回収、人事労務等、日本企業の中国ビジネスに関連する企業法務全般を取り扱っている。

主著
『中国のビジネス実務 契約書の作成と運用 Q&A100』(日本第一法規株式会社)、『中国のビジネス実務 人事労務の現場ワザ Q&A100』(共著、日本第一法規株式会社)『中国のビジネス実務 債権管理保全回収 Q&A100』(共著、日本第一法規株式会社)、その他、「会社法務A2Z」、「ビジネスロー・ジャーナル」、「ビジネス法務」、The Daily NNA【中国総合版】、みずほ中国法務・税務・労務ヘッドライン、研究開発リーダー、人民日報ネット版「中国法教室」(日本語版)、中国法律情報網など、メディアへの論文掲載は多岐に渡る。

講義内容

★当日の講義には最新動向を盛り込むため、一部を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。

1.総論 ― まずは中国の法制度、機関を理解する
  • (1)今の中国子会社を取り巻く法社会
    • ・相次ぐ立法と法改正、規制緩和しつつ行政許認可社会、法律と実務の乖離、政府部門見解の地域差と個人差、人脈重視、法遵守意識、訴訟社会、債権回収困難、内部告発多発、消費者クレーマー、3月15日消費者権益保護日
  • (2)中国の法令構成と立法機関 ― 法令の調査・入手方法も含めて解説
    • ・法律、行政法規、地方法規、部門法規、基準、司法解釈(最高裁と地方裁判所)、座談会紀要
  • (3)中国の司法機関(仲裁委員会を含む)
  • (4)中国の行政機関
  • (5)法における中国共産党の位置付け
  • (6)法における労働組合の位置付け
  • (7)中国子会社からよく受ける法律相談

2.各論 ― 実務上の留意点と対策を整理する
  • (1)企業形態(国有企業との交渉方法を含む)
  • (2)外商投資企業への特別法規制(外商投資ガイドライン)
  • (3)中国子会社の機関構成(コーポレートガバナンス)
  • (4)営業に必要な許認可の取得・更新・変更
  • (5)親子間取引の留意点(貨物売買、技術ライセンス、役務提供、親子ローン)
  • (6)土地制度
  • (7)外貨制度
  • (8)人事労務(労働契約、就業規則の作成と変更、従業員の採用と解雇、賃金、休暇等の日常管理)
  • (9)契約作成と締結(中国企業と取引する際の留意点)
  • (10)印鑑管理
  • (11)文書管理
  • (12)会計と税務(PE、発票、増値税)
  • (13)日本人駐在員・出張者のビザと個人所得税(外国人就労者の分類管理についても)
  • (14)貨物輸出入(税関)
  • (15)手形小切手
  • (16)生産(PL法、広告、製品表示、環境保護)
  • (17)販売(再販売価格、消費者保護、独占禁止法)
  • (18)知的財産権保護(模倣品対策)
  • (19)コンプライアンス(商業賄賂を含む)
  • (20)紛争解決(債権回収)
  • (21)撤退(持分譲渡・清算)

3.法的リスクマネジメントシステムの構築

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20180228

開催月で探す

キーワードで探す

新任担当者向け入門・基礎セミナーのご案内
海外子会社管理セミナー
2018年度版みずほセミナー年間ガイドはこちら
  • みずほイブニングセミナー
  • メルマガ配信を希望する
  • 企業内研修
  • 通信教育講座
  • エコノミストEyes
  • コンサルタント・オピニオン
ページの先頭へ
フッターの先頭です
お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

このマークは、ウェブサイトを安心して
ご利用いただける安全の証です。
ページの先頭へ