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『役員に必須の最新6大要諦』 B:法務編
コンプライアンスを推進・チェックされる担当幹部・スタッフのための

B 持続的発展のための『コンプライアンス経営』の基本と実践
(1/26~2/14配信)

効果を高める体制・しくみ・規程の整備から組織風土改革、内部通報制度、トラブル対応の構え、近時の主要な法令動向まで、コンプライアンスの基本的な考え方をカバー!

セミナーNo.21-10110

webセミナー ウェブセミナー オンライン

競争の激化した厳しい経営環境の今こそ、不祥事防止はもちろん、適正で効率的な経営を追求し、持続的発展を可能にするコンプライアンス経営の運用・実現が急務です。会社法により、内部統制も構築のみならず運用状況の報告と監査も必要とされます。本講座では、体制の見直しから、内部通報制度等の関連規程の整備・運用、考え方の浸透、トラブル発生時の対応、問題となりやすい法的諸問題の動向に至るまで、ケースや規程例等により、その体制構築から実務的な対応まで実践的に解説いたします。
【ご参加者にテキストとして講師著書「企業改革への新潮流 法務コンプライアンス実践ガイド」をお送りします】
※2021年12月14日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申し込みはこちら

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お申し込みの流れ
対象 コンプライアンス担当役員・スタッフ、経営企画・内部監査・法務担当幹部
申込期間

配信期間
<申込期間>2021年11月4日(木)~2022年1月21日(金)
 ※受講料入金期限:2022年1月26日(水)
<配信期間>2022年1月26日(水)~2022年2月14日(月)
 ※視聴可能期間:動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間:約300分
受講料
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,200円 27,500円 41,800円
 うち消費税(10%) 2,200円 2,500円 3,800円
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

浜辺 陽一郎氏

青山学院大学 法学部法学科 教授
弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック
弁護士(第二東京弁護士会)・ニューヨーク州弁護士
日本経営倫理学会常任理事、日本内部統制研究学会等理事
浜辺 陽一郎 氏

略歴
1985年慶應義塾大学法学部卒、87年弁護士登録。都内の渉外法律事務所勤務後、米国ロースクールを経てシカゴの法律事務所に勤務、ニューヨーク州弁護士資格取得。大手法律事務所パートナー、早稲田大学法科大学院教授等を経て現職。企業法務全般、コンプライアンス、リスクマネジメント、国際ビジネス法務等を中心に、大学での教鞭を取るかたわら、企業への助言、紛争処理、執筆、講演に活躍中。法務と経営実務両面からの、実践的で歯切れのよい指導には定評がある。

主著
「現代国際ビジネス法」(日本加除出版2018年)「図解でわかる新民法(債権法)」(清文社2017年)「執行役員制度 ― 運用のための理論と実務(第5版)」(東洋経済新報社2017年)「図解 コンプライアンス経営(第4版)」(東洋経済新報社2016年)「スピード解説 民法<債権法>改正がわかる本」(東洋経済新報社2015年)「図解 新会社法のしくみ(第3版)」(東洋経済新報社2015年)「改訂版 よくわかる取締役になったら事典」(KADOKAWA 2015年)「経営力アップのための企業法務入門」(東洋経済新報社 2014年)「ロースクール実務家教授による英文国際取引契約書の書き方」(ILS出版2005年9月、第3版2012年7月)「企業改革への新潮流 法務コンプライアンス実践ガイド」(清文社2021年10月)他多数。

講義内容

  • ☆最新の動向を織り込むため、以下の内容を一部変更させていただく場合がございます。
  • 1 コンプライアンス、企業倫理とは → コンプライアンスなくして内部統制もCSRもなし
    • (1)「コンプライアンス」とは何か → CSR、コーポレートガバナンス、ESG等との関係
    • (2)「企業倫理」とは何か → 具体的にどのようなものがあるか、ソフトローの重要性、一般的倫理との違い
    • (3)内部統制とは何か → 会社法と金商法が求めるコンプライアンス・プログラムの制度化
  • 2 後を絶たない企業不祥事!急がれるコンプライアンス経営の徹底 → 5つのアプローチ
    • (1)法的アプローチ → 取締役の権限と責任が重大に、取締役服務規程案参考例
    • (2)企業防衛・リスク管理面からのアプローチ → あいつぐ企業不祥事に見る失敗のパターン
    • (3)不祥事が明るみに出やすい経営環境アプローチ
    • (4)企業ブランド維持・向上面からのアプローチ 他
  • 3 コンプライアンス経営の体制と浸透・実践のしくみ作りと見直し
    • (1)コンプライアンス経営実践の基本ステップ
      情報収集 → ルールの確立・明示・宣言 → 組織体制の整備 → 効果的研修・教育 → 報告・処理窓口体制の整備 → トラブル対応・調査 → 問題解決 → 処分・公表・再発防止、態勢見直し
    • (2)コンプライアンス経営推進の基本的考え方 → 硬直的、形式的では失敗
    • (3)機能するコンプライアンス体制の要点 → 5つのポイント
      • ①担当役員の重要性
      • ②担当部署の充実化 → 内部監査組織・法務部との関係
      • ③弁護士の活用
      • ④委員会等の設置 → 第三者委員会の活用
      • ⑤従業員全体の意識改革
  • 4 ここが重要!自浄を促す内部通報制度の作り方 → 参考規程例
    • (1)公益通報者保護法の令和2年改正 →内部通報制度への影響
    • (2)内部通報制度がなぜ必要か → 内部告発を防止し自浄を促すには
    • (3)内部通報制度を有効に機能させるための工夫
      • ①通報は権利か義務か
      • ②内容の限定
      • ③窓口をどこにするか
      • ④対応担当者の独立性
      • ⑤透明性の高いルール作り
      • ⑥社内研修の活用
      • ⑦社内リニエンシーの考え方
      • ⑧匿名通報の取り扱い
    • (4)通報者の保護をめぐる実務問題 → 通報と異動の時期が重なったら、たまたま評価が下がったら
    • (5)内部通報関連規定:企業倫理ヘルプラインに関する規程案例の検討
  • 5 自社に合った関連ルール・倫理綱領等の作り方
    • (1)どんな形にするか → 就業規則、倫理規定、ガイドライン、パンフレット、携帯カード等
    • (2)何を定めるか → 目標によるメリハリ、グレーゾーンこそルール化を、注意すべき表現
    • (3)企業倫理規程の要点と利用法 → 強制か努力義務か、罰則と報奨、効果を上げる工夫
  • 6 不正・トラブル発生時の対応 → 問題対応の重要ポイント
    • (1)客観的事実の把握
    • (2)情報収集
    • (3)証拠確保
    • (4)コミュニケーション
    • (5)説明と公表
    • (6)紛争に発展したら → コンプライアンス違反の重大性を知る
  • 7 コンプライアンスでカバーすべき必須の領域 → 問題となりやすい諸法令の近時の動向
    • (1)会社法
    • (2)金融商品取引法
    • (3)消費者保護法
    • (4)独禁法・不正競争防止法
    • (5)労働法
    • (6)情報管理
    • (7)知的財産権
    • (8)税法
    • (9)反社会的勢力との関係排除
    • (10)政治献金・宗教活動などへの関与
    • (11)外国法
  • 8 コンプライアンス経営成功の条件 → まとめのチェックポイント

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20220121

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