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『役員に必須の最新要諦』 Ⅷ：戦略・人的資本編
Ⅷ いま求められる『人的資本経営』の理解と
戦略的推進・浸透（2/6～3/6配信）
～なぜいまあらためて「人」なのか？「人＝コスト」から真に変われるか～
セミナーNo.22-10214
サステナブル経営への流れが加速する中、企業の成長や収益力向上の推進力として『人的資本』に注目が集まっています。このほど内閣官房より、投資家や社員、市場にわかりやすいように「自社の人的資本を可視化」し、「情報開示」を促すための「人的資本可視化指針」が発表され、2023年にはその一部の有価証券報告書への記載が義務付けられる見込みです。中身としては、人材育成、労働慣行、健康安全、多様性などこれまで各企業で人事部門が地道に取り組んできた内容ばかりですが、経営者としては情報開示に向けて理解を深めておく必要があります。大企業はもちろんのこと、中小企業こそこの潮流を先取りして取り組む価値は大きいといえるのではないでしょうか。本セミナーでは、「人的資本」が注目される背景、自社のどのような情報を開示するのか、何を準備していけばよいのかを、人事コンサルタント・社労士の立場から大小問わず数多くの企業の人材マネジメント・労務管理に長く携わってきた講師が最新の情報をお伝えします。
| 対象 | 役員、経営企画・人事担当幹部、スタッフ | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2023年2月20日（月）まで ※受講料入金期限：2023年2月22日（水） ＜配信期間＞2023年2月6日（月）～2023年3月6日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約190分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
㈱オフィスあん 代表取締役
㈱人事のまなび場 代表取締役
社会保険労務士
経営学修士（ＭＢＡ）
国家資格キャリアコンサルタント
松下 直子 氏
略歴
神戸大学卒業後、江崎グリコ㈱に入社。新規開拓の営業職、報道担当の広報職、人事労務職を歴任。2004年に独立し、社会保険労務士、人事コンサルタントとして顧問先の指導にあたる。 「人事屋」であることを生涯のライフワークと決意し、経営者や人事担当者の支援に意欲的に向き合うかたわら、人事パーソン交流の場づくりや人事情報の発信など、幅広く人材育成に携わっている。
主著
『採用面接で「採ってはいけない人」の見きわめ方』『部下育成にもっと自信がつく本』（以上同文舘出版） 『超解ＯＪＴで面白いほど自分で考えて動く部下が育つ本』（あさ出版）『ＯＪＴ讓員工成為即戦力』（※あさ出版の『超解ＯＪＴ』中国語繁体字〈台湾〉版）『困った部下のタイプ別育成術』（労務行政）『部下の実力を高める実践ＯＪＴ』（ＤＶＤ／ＰＨＰ研究所）ほか
講義内容
- １．経営の担い手として押さえておきたい、経営課題としての現在の人事
- （１）経営戦略と財務戦略、人事戦略の連動
- （２）人事制度にあらわれる各社の経営哲学
- （３）組織文化と現場風土のギャップが起こす離職増加
- ２．今、なぜ『人的資本』が注目されるのか
- （１）2021年6月の政府閣議で顕在化した人的資本政府閣議決定への本気
- （２）コトの起こりは2009年、そこから12年の人的資本の世界的潮流
- （３）人的資本と財務の関係
- （４）「伊藤レポート人材版」誕生の背景とメッセージ
- （５）人的資本開示の国際標準 「ISO 30414」の概要
- （６）JPX改定コーポレートガバナンスコードが求めたもの
- （７）ISO30414 に続く、ISO30415 とは？
- （８）2023年に実質義務化される(予定)人的資本開示は誰に何を求めるのか
- ３．人的資本経営を具体的に進めるには
- （１）人的資本開示の対象となる各種指標の性質と理解
- （２）従来の人事指標と、人的資本開示で求められる指標の違い
- （３）ステップバイステップでの開示でOK
- （４）ゴールではなくスタートラインに過ぎない人的資本開示
- （５）継続的な運用を目指した指標の取捨選択と取り組み
- ４．中小企業こそ「人への投資」に向き合う意義は大きい
- （１）企業規模別 「人的資本経営」に対する重視度と目的
- （２）中小企業が積極開示することのメリット
- （３）戦略的にどう活用していくか
- ５．持続的な成長につなげるための自社への引き寄せ方≪事例≫
- （１）最初に人的資本開示をした企業とは
- （２）人材戦略との積極的な連動を行う事例
- （３）実際に社員の具体的まで落とし込めている事例
- （４）人的資本が話題になる前から取り組んでいる事例
- （５）海外の取り組みと日本の取り組みの違い
- ６．役員がそれぞれの専門や管掌で人的資本を繋げるために
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
