ご好評につき募集期間延長！
新任役員必須セミナー 選択講座 Ｅ：情報セキュリティ分野
～新任役員の皆様をはじめ、下記対象の方にもおすすめの講座です～
Ｅ 情報セキュリティに関する役員の法的責任と
必要な社内体制（8/14～9/15、9/4～10/10配信）
情報の不正持ち出し、サイバー攻撃など情報セキュリティリスクに対する役員の法令上の義務と責任、必要な体制整備の要点
セミナーNo.23-10813,23-10920
近時、社内の営業秘密を盗んで競業他社に提供する社内不正の事件が相次いでいます。また、企業のシステムに侵入し、システム内のデータを暗号化したうえで、復号してほしければ金銭を支払えと身代金を要求するランサムウェアが猛威を振るっています。中には、データを盗んだ上で一部を公開し、残りを公開されたくなければ金銭を支払えと要求してくるケースもあります。大規模な個人情報が漏えいした結果、会社が260億円もの特別損失を計上し経営に大きな影響を生じただけではなく、１万人を超える被害者からの訴訟や元取締役個人に対する260億円の株主代表訴訟が提起され、会社と取締役個人の責任が追及される事件も発生しています。本セミナーでは、最新事例と法令やガイドラインの規定に基づいて、情報セキュリティに関する役員の義務・責任と企業に必要な体制について、具体的に解説いたします。
※2023年7月28日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申し込みはこちら
| 対象 | 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2023年8月24日（木）まで ※受講料入金期限：2023年8月28日（月） ＜配信期間＞2023年8月14日（月）～2023年9月15日（金） ＜申込期間＞2023年9月22日（金）まで ※受講料入金期限：2023年9月26日（火） ＜配信期間＞2023年9月4日（月）～2023年10月10日（火） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約190分 |
|||||||||
| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏
略歴
1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ＩＴシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関係部門において、「企業が選ぶランキング」1位。
主著
「改正個人情報保護法と企業実務」（清文社）、「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社）、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務）、ほか多数
講義内容
- １．情報セキュリティと経営
- （１）情報セキュリティとは
- ・法体系と取締役が果たすべき義務
- （２）事例と裁判例から考える役員・取締役の責任
- ・情報セキュリティについて、どの程度まで対応することが法的な義務なのか
- ・社内体制の整備と法的義務
- （３）情報漏洩が発生した際に会社・取締役が負う責任
- ・１万人からの訴訟提起
- ・260億円の株主代表訴訟
- （１）情報セキュリティとは
- ２．営業秘密を保護する「不正競争防止法」のポイント
- （１）不正競争防止法の要点
- ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか？
- （２）罰則など
- ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
- （３）営業秘密として保護されるために担当部署に指示すべき事項
- ・法律、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックに基づく対応のポイント
- （１）不正競争防止法の要点
- ３．個人情報を保護する「個人情報保護法」のポイント
- （１）個人情報保護法の要点
- ・会社が負う５つの義務
- ・個人情報保護委員会による立入検査権
- （２）罰則など
- ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
- （３）会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは何か
- （４）委託先の監督
- （１）個人情報保護法の要点
- ４．社内不正の防止とサイバーセキュリティのための社内体制の構築
- （１）サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいた実務対応
- ・ランサムウェアをはじめとする近時の事例との関係
- ・取締役として、どのように取り組むべきか
- （２）社内不正を防ぐための社内体制
- （３）ＳＮＳからの情報漏えいのリスクと注意点
- （１）サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいた実務対応
- ５．情報が漏えいした場合の危機管理
- （１）初動ですべきこと ～最も重要なことは何か？～
- （２）事後的に何をすべきか
- ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます。
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
