ご好評につき募集期間延長！
新任役員必須セミナー 選択講座 Ｆ：人的資本分野
～新任役員の皆様をはじめ、下記対象の方にもおすすめの講座です～
Ｆ いま求められる『人的資本経営』の理解と戦略的推進・浸透
（8/22～9/15、9/4～10/10配信）
なぜいまあらためて「人」なのか？「人＝コスト」から真に変われるか？
セミナーNo.23-10814,23-10921
サステナブル経営への流れが加速する中、企業の成長や収益力向上の推進力として『人的資本』が注目されています。2023年3月決算期からは、投資家や社員、市場にわかりやすいように可視化し、有価証券報告書へ記載するよう義務付けられました。求められる内容は、人材育成、労働慣行、健康安全、多様性などこれまで各企業で人事部門が地道に取り組んできたものばかりですが、経営を担う方々こそ理解を深めておく必要があります。大企業のみならず、中小企業こそこの潮流を先取りして取り組む価値は大きいといえるのではないでしょうか。本セミナーでは、「人的資本」が注目される背景、開示に向けて何が必要か、開示すれば終わりではないのはなぜか、役員としてどのような役割を担うべきか等について、先行企業の最新事例をふまえて解説します。
※2023年8月7日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申し込みはこちら
| 対象 | 取締役・執行役員など新任役員とその候補者、経営幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2023年8月24日（木）まで ※受講料入金期限：2023年8月28日（月） ＜配信期間＞2023年8月22日（火）～2023年9月15日（金） ＜申込期間＞2023年9月22日（金）まで ※受講料入金期限：2023年9月26日（火） ＜配信期間＞2023年9月4日（月）～2023年10月10日（火） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長7日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後7日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約190分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
㈱オフィスあん 代表取締役
㈱人事のまなび場 代表取締役
社会保険労務士
経営学修士（ＭＢＡ）
国家資格キャリアコンサルタント
松下 直子 氏
略歴
神戸大学卒業後、江崎グリコ㈱に入社。新規開拓の営業職、報道担当の広報職、人事労務職を歴任。2004年に独立し、社会保険労務士、人事コンサルタントとして顧問先の指導にあたる。 「人事屋」であることを生涯のライフワークと決意し、経営者や人事担当者の支援に意欲的に向き合うかたわら、人事パーソン交流の場づくりや人事情報の発信など、幅広く人材育成に携わっている。
主著
『採用面接で「採ってはいけない人」の見きわめ方』『部下育成にもっと自信がつく本』（以上同文舘出版） 『超解ＯＪＴで面白いほど自分で考えて動く部下が育つ本』（あさ出版）『ＯＪＴ讓員工成為即戦力』（※あさ出版の『超解ＯＪＴ』中国語繁体字〈台湾〉版）『困った部下のタイプ別育成術』（労務行政）『部下の実力を高める実践ＯＪＴ』（ＤＶＤ／ＰＨＰ研究所）ほか
講義内容
- １．経営の担い手として押さえておきたい、経営課題としての人事領域
- （１）経営戦略の前提となる外部環境の状況／キーワードは情報とスピード
- （２）経営戦略と財務戦略、人事戦略の連動はできているか／内部環境の整合性
- （３）人事制度にあらわれる各社の経営哲学
- ２．今、なぜ『人的資本経営』が注目されるのか
- （１）2021年6月の政府閣議で顕在化した人的資本政府閣議決定への本気
- （２）コトの起こりは2008年、そこからの人的資本の世界的潮流
- （３）「伊藤レポート」ファイナンス版と人材版の共通点
- （４）人的資本開示の国際標準 「ISO 30414」から「経産省可視化指針」までの流れ
- （５）2023年3月期から義務化された人的資本開示は誰に何を求めるのか
- ３．人的資本経営を具体的に進めるには
- （１）人的資本開示の対象となる各種指標の性質と理解
- （２）従来の人事指標と、人的資本開示で求められる指標の違い
- （３）ゴールではなくスタートラインに過ぎない人的資本開示
- （４）「生産性と多様性」、「働きやすさと働きがい」の両立にむけて
- （５）二年後にやってくると思われる次なる要求とは
- ４．中小企業こそ「人への投資」に向き合う意義は大きい
- （１）企業規模別 「人的資本経営」に対する重視度と目的
- （２）対象とならない中小企業が開示しないことで被るデメリット
- （３）中小企業の取り組み事例／要は経営陣とマネジャー
- ５．持続的な成長につなげるための自社への引き寄せ方≪事例≫
- （１）最初に人的資本開示を実現した企業とは
- （２）人的資本経営が話題になる前から取り組んでいる事例／統合報告書等
- （３）今回の政府令以前から取り組んでいる事例／有価証券報告書
- （４）6月に出そろう各社の有価証券報告書を評価する
- （５）海外の取り組みと日本の取り組みの違い
- ６．人事機能の担い手から経営参謀へのメッセージ
- ☆最新動向により、上記の内容等を一部変更させていただく場合がございます。
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