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軽減税率導入元年 大きく変わる経理実務

税率引上げ後の消費税実務対応
『軽減税率・区分経理・インボイス方式』総合解説

新制度の概要から注意すべき経理処理、必要な実務対応までを網羅的に解説

セミナーNo.19-11041

今年10月1日に消費税率が引上げられ、いよいよ導入の「軽減税率制度」。複数税率への対応が必要となることから、従来よりも消費税に関する実務が複雑化し、経理担当者への負担増大が想定されます。特に、軽減税率の対象となる飲食料品等を取り扱う企業は、請求書・領収書・レシート等を税率ごとに区分して発行する必要があり、会計処理においても、売上や仕入に10%と8%が混在し、経理現場への負担が大きくなります。飲食料品小売業でなくとも、飲食料品等や特定の新聞を購入する企業も、8%での経理処理が必要となり、留意せねばなりません。誤った経理処理を行わないよう、経過措置規定や、区分経理のしくみを正確に理解する必要があります。また、4年後には「インボイス方式」が導入されます。この制度は、仕入税額控除の際に、登録事業者のみが発行できる「適格請求書(インボイス)」の保存を要件としており、帳簿及び請求書等の保存という従来の要件よりもさらに厳格な取扱いとなります。本セミナーでは、経理実務に明るい講師が、具体的な事例を交えながら解説いたします。新制度適用下で新たに生じた疑問や経理現場での問題の解決に、あるいは誤った経理処理を防ぐための点検として、最適の講座です。

対象 経理部門 責任者・ご担当者
開催日時 2019年10月24日(木) 10:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,600円 30,800円 35,200円
★消費税、昼食代、テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

島添 浩氏

アースタックス税理士法人 代表社員 税理士 ファイナンシャルプランナー
島添 浩 氏

略歴
1991年中央大学商学部卒業。大手生命保険会社、税務会計事務所での勤務を経て、2000年島添税務会計事務所設立。2006年アースタックス税理士法人を設立し、代表社員に就任。現在、税務会計顧問業、経営コンサルティング業のほか、東京税理士会主催の申告説明会や税務相談会等でも活躍中。また、1998年より会計・税務の専門スクール(TAC)にて消費税法・所得税法講座の講師も務めており、難解な内容を解きほぐしたわかりやすい解説、豊富な経験に裏付けされた実践的な講義には定評がある。

主著
「飲食料品取扱関連事業者のための消費税軽減税率取扱いの実務」(清文社)、「改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務」(清文社)、「税率変更後に留意すべき消費税の実務」(税務研究会)ほか税法に関する論文多数。

講義内容

  • 1.軽減税率制度
    • (1)軽減税率制度の概要と対象取引の具体例
    • (2)軽減税率制度導入後の税額計算
    • (3)軽減税率制度導入に伴う実務上の留意点
      • ①区分記載請求書等の記載方法
      • ②軽減税率制度導入後の申告書作成
  • 2.施行日(2019年10月1日)以後の経理処理
    • (1)消費税率引上げに伴う経過措置規定とその留意点
    • (2)経過措置の適用がない保守料金・保守契約等の取扱いと留意点
    • (3)短期前払費用の取扱い ― 支払日と施行日との関係に注意が必要
    • (4)施行日をまたぐ取引の留意点
    • (5)軽減税率制度導入後の経理処理
  • 3.インボイス制度(適格請求書等保存方式) ― 経理実務に大きな影響
    • (1)インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは
    • (2)適格請求書等の手続
      • ①適格請求書発行事業者とは
      • ②発行事業者登録制度とは
      • ③適格請求書の交付義務
    • (3)適格請求書等の記載方法
      • ①消費税額等の端数処理
      • ②適格請求書の様式、修正ほか
    • (4)インボイス方式導入後の消費税額の計算
      • ①仕入税額控除の要件と計算方法
      • ②経過措置規定   等

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20191024

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