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初めて人事の仕事をする方・基本を見直したい方のための

人事担当者の基礎知識 労務管理編

人事部門の基本的なしくみと、多岐にわたる日常の実務を労務管理面を中心にわかり易く解説

セミナーNo.20-10518

No.K-1

日本の雇用システムは今大きな変革の時期を迎え、人事部門の役割・課題はますます増加しています。人事担当者として真に力を発揮するためにはまず基礎固めが必要です。本セミナーでは人事・労務部門の基本的なしくみとその多岐にわたる業務のうち労務管理面での知識を中心に、人事施策の最近の流れや法改正・事例をまじえ、わかり易く解説します。
※6/9(火)開催の【人事のしくみ編】と併せてご参加をご検討ください。

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対象 新しく人事・労務担当になられた方、人事の必須知識を復習したい方
開催日時 2020年5月21日(木)~2020年5月22日(金) 10:00~17:00
※【人事のしくみ編】を6月9日(火)に行います。お申し込みはこちら
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
47,300円 51,700円 58,300円
 うち消費税(10%) 4,300円 4,700円 5,300円
★昼食代(2,000円)、テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

小浜 ますみ氏

社会保険労務士法人名南経営
特定社会保険労務士
小浜 ますみ 氏

略歴
大学卒業後、百貨店勤務ののち、舟木経営労務事務所等の勤務を経て現職。社会保険の手続、就業規則等の規程作成・整備を手掛けながら、複雑多岐に亘る労務相談業務と労働諸法令のアドバイスを行い、日々顧問先企業の人事・労務のサポートをしている。豊富な実務経験を活かし、各自治体、商工会議所等での労務セミナー講師としても活躍中。そのわかりやすい講義は人気が高く、リピーターが多い講師。

主著
「管理職・職場リーダーのための人事・労務Q&A」(共著 中央経済社)「年金制度改正のポイント」(共著 新日本法規出版)「出向・転籍・労働承継の実務」(共著 新日本法規出版) ほか

講義内容

  • 1.人事担当者に求められる人事労務の基礎知識
    • (1)働き方改革関連法の全容 ― 我が社で取り組む必要があるものとは
    • (2)今後の法改正動向 ― 70歳までの就業機会確保、パワーハラスメント防止措置義務化、賃金請求権消滅時効の伸長 など
    • (3)労務問題の増加・複雑化と人事労務知識の重要性
  • 2.募集・採用の基礎知識
    • (1)職業安定法にみる採用時の労働条件明示のポイント
    • (2)採用面接で聞いてよいこと、いけないこと
    • (3)採用内定と内定取り消しの法的意味とは
  • 3.労働契約と試用期間の基礎知識
    • (1)労働基準法で求められている労働条件の明示とは
    • (2)労働契約期間の制限、有期雇用から無期契約への転換とは
    • (3)入社時の提出書類の取り扱い
    • (4)身元保証契約の改正内容とは
    • (5)試用期間の運用を更に活かす方法
  • 4.社員の個人情報管理の基礎知識
    • (1)個人情報保護法と番号法の関係
    • (2)個人情報と特定個人情報のルールの違い
    • (3)マイナンバーの適正な取得・利用・保管方法について
    • (4)求められる安全管理措置の内容
    • (5)不要となった個人情報・特定個人情報の取扱い
  • 5.労働時間の基礎知識
    • (1)労働時間とは
    • (2)ガイドラインで定められた労働時間の定義
    • (3)「労働時間」「拘束時間」「就業時間」の違い
    • (4)原則以外の労働時間の種類とは
    • (5)変形労働時間制(1か月単位、1年単位、1週間単位)とは
    • (6)改正により複雑となったフレックスタイム制の運用
    • (7)裁量労働制とは ― 専門業務型裁量労働制/企画業務型裁量労働制
    • (8)事業場外労働とは
    • (9)高度プロフェッショナル制度とは
    • (10)勤務間インターバル制度とは
    • (11)労働時間となる?ならない? Q&A
  • 6.休日の基礎知識
    • (1)休日とは
    • (2)原則の休日と例外の休日
    • (3)「振替休日」と「代休」の違い
  • 7.時間外労働・休日労働の基礎知識
    • (1)時間外労働、休日労働とは
    • (2)「所定超労働時間」と「法定超労働時間」の整理
    • (3)時間外労働、休日労働を命じるために必要なこと
    • (4)改正により時間外労働の上限規制が設けられた
    • (5)36協定の特別条項とは
    • (6)休日労働を含める時間、含めない時間
    • (7)間違えやすい複数月平均80時間以内のカウント方法
    • (8)時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)届の内容
    • (9)36協定を結ぶ「労働者の代表」とは
    • (10)出向者、派遣社員の36協定は
    • (11)労働時間等が適用除外となる対象者とは
    • (12)36協定 Q&A
  • 8.労働時間管理の基礎知識
    • (1)労働時間の把握方法
    • (2)注意が必要な自己申告制の運用
    • (3)管理監督者も必要となる労働時間の記録
  • 9.割増賃金の基礎知識
    • (1)労働基準法で定められている割増賃金率
    • (2)割増賃金の計算方法
    • (3)割増賃金単価計算に含めるもの、含めないもの
    • (4)割増賃金の単価を算出する分母の考え方
    • (5)月60時間を超える時間外労働となる時間とは
    • (6)間違えやすい割増賃金 Q&A
  • 10.年次有給休暇の基礎知識
    • (1)労働基準法で定められている年次有給休暇
    • (2)年次有給休暇の起算日、時効、賃金等の運用
    • (3)5日取得義務となった年次有給休暇の運用
    • (4)パートタイマーの年次有給休暇
    • (5)よくある疑問 年次有給休暇 Q&A
  • 11.法律で定められている休業、休暇の基礎知識
    • (1)産前産後休業とは
    • (2)育児休業、子の看護休暇とは
    • (3)介護休業、介護休暇とは
    • (4)生理休暇とは
  • 12.賃金・賞与・退職金の基礎知識
    • (1)労働基準法の賃金の定義
    • (2)最低賃金法で定めているものとは
    • (3)賃金支払いの5原則とは
    • (4)給与計算のルール
    • (5)平均賃金を算出する事由と算出方法
    • (6)事業主の責めに帰すべき事由と休業手当の支払い
    • (7)賃金体系の種類
    • (8)手当の種類とその役割
    • (9)賃金の種類(月給、日給、時間給、年俸)
    • (10)賞与・退職金の役割の変化と決定基準の見直し
    • (11)退職金の支払時期、死亡退職金の支払先、懲戒解雇時の退職金
  • 13.同一労働同一賃金の基礎知識
    • (1)同一労働同一賃金で求められるもの
    • (2)対象となる非正規雇用者とは
    • (3)不合理な待遇差とは
    • (4)対象者に対する待遇の説明義務とは
  • 14.公的保険の基礎知識
    • (1)社会保険、雇用保険、労災保険の種類と役割
    • (2)公的保険が適用される事業所の基準
    • (3)対象となる労働者の基準とは
    • (4)公的保険の給付内容
    • (5)マイナンバーとの連携と電子申請の動向
    • (6)今後の法改正動向
  • 15.社員の健康管理の基礎知識
    • (1)安全衛生法で定められている健康診断の種類
    • (2)ストレスチェック制度とは
    • (3)労働基準監督署へ届出が必要な書類
    • (4)メンタル疾患者への対応
    • (5)休職制度とは
    • (6)休職制度の運用の実際
    • (7)事業主責任が問われる事案とは
    • (8)過重労働及び精神障害の労災保険の認定基準とは
    • (9)健康保険の傷病手当金とは
    • (10)メンタル不調者を発生させないための取組み
  • 16.人事異動の基礎知識
    • (1)人事異動の種類
    • (2)同意が必要となる異動とは
    • (3)育児又は介護中の社員の人事異動に配慮すべき事項
    • (4)出向で留意するポイント
    • (5)転籍で留意するポイント
    • (6)出向者の社会保険、雇用保険、労災保険の取扱い
    • (7)海外出張の場合の労災保険の取り扱い
    • (8)海外転勤者の社会保険の取扱い
    • (9)多様化が求められる今後の雇用形態 ― 副業・兼業の容認/テレワーク勤務/地域限定社員/短時間正社員制度など
  • 17.退職・解雇の基礎知識
    • (1)退職の種類はどのようなものがあるか
    • (2)雇用契約期間満了による退職の注意点
    • (3)解雇とは
    • (4)「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」の整理
    • (5)解雇有効性の判断基準とは
    • (6)就業規則の定めが要となる解雇
    • (7)解雇を行う際の手続き
    • (8)雇用保険上の離職区分の取扱い
  • 18.就業規則の基礎知識
    • (1)就業規則とは
    • (2)就業規則の効力と労働契約・労働協約・法令との関係
    • (3)就業規則に記載しなければならない事項
    • (4)就業規則の作成・変更の手順
    • (5)労働条件の不利益変更を行う際の留意点
    • (6)就業規則のメンテナンスの重要性
  • 19.その他の法律の基礎知識
    • (1)障害者雇用の基礎知識
    • (2)外国人雇用の基礎知識
    • (3)災害発生時の労務管理の基礎知識 など

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200521

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