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初めて人事の仕事をする方・基本を見直したい方のための

人事・労務担当者の基礎知識 労務管理編

知っておくべき法律知識と多岐にわたる日常の業務をわかり易く解説

セミナーNo.20-20507

No.K-3

日本の雇用システムは今大きな変革の時期を迎え、人事部門の役割・課題はますます増加・複雑化しています。人事労務担当者には次々に改正される法令や新しい事例に精通し、人事トラブルを迅速・的確に処理、そして未然に防ぐ能力が求められています。本セミナーでは人事・労務担当者にとって必須の労働法の基礎知識について、最近の法改正等の最新情報などをふまえ、わかり易く解説します。
※6/12(金)の【人事のしくみ編】と併せてご参加をご検討ください。

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対象 新しく人事・労務担当になられた方、人事の必須知識を復習したい方
開催日時 2020年5月18日(月) 10:00~17:00
※【人事のしくみ編】を6月12日(金)に行います。お申し込みはこちら
会場 コンファレンスプラザ大阪御堂筋
大阪市中央区瓦町3-5-7 NREG御堂筋ビルB1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,600円 30,800円 35,200円
 うち消費税(10%) 2,600円 2,800円 3,200円
★昼食代、テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

中村 範久氏

中村総合経営事務所所長 特定社会保険労務士 中小企業診断士
中村 範久 氏

略歴
企業で実務経験後、経営コンサルティング会社を経て独立し、現在に至る。現場重視の経営支援をモットーに『人も企業も「元気の出る」人事システムの設計・運用』や労務トラブル防止のための法律面・マネジメント面のコンサルティングに取り組む。人事・労務や経営に関するセミナー・講演・研修の実績多数。ベンチャー企業やNPO・コミュニティビジネスの組織・人事・労務の相談・指導も積極的に行っている。

講義内容

  • 1.採用・労働契約・人事異動の基礎知識
    • (1)採用内定の位置づけと留意点は?
    • (2)労働条件の明示内容と明示方法とは?
    • (3)有期労働契約を行う際のトラブル防止のポイントは?
      • ― 「無期転換ルール」による申し込み(2018年4月1日より)
    • (4)試用期間の位置づけと期間中の処遇は?
    • (5)配置転換・職種変更・出向は、業務命令で行っていいのか?
      • ― 在籍出向と転籍出向を明確に区別しているか?
  • 2.労働時間・休日・休暇の基礎知識
    • (1)そもそも、労働時間とは
      • ― 「労働時間の適正把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(2017年1月20日制定)より
    • (2)変形労働時間制、みなし労働時間制、フレックスタイム制とは?
    • (3)休日と休暇の違い、振替休日と代休の違いは?
    • (4)時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)のチェックポイントは?
    • (5)いわゆる管理職には、割増賃金は支払わなくていいのか?
    • (6)いわゆる営業職には、割増賃金を支払わなくていいのか?
    • (7)年次有給休暇の運用上の注意点は?
  • 3.退職・解雇・定年の基礎知識
    • (1)退職と解雇の違いは?
    • (2)普通解雇と懲戒解雇の違いは?
    • (3)人員整理による普通解雇を行う場合、どんな条件が必要か?
    • (4)解雇予告はいつ、どのように行えばいいのか?
    • (5)懲戒解雇を行うには労働基準監督署の認定が必要なのか?
    • (6)一定期間以上行方不明の社員に対する退職規定は明確か?
    • (7)定年退職後の継続雇用に関する留意点と主な裁判例
      • ― 継続雇用の際の無期転換の例外とは?
  • 4.賃金の基礎知識
    • (1)正しい割増賃金の単価計算式、割増率とは?
    • (2)定額残業代支払を合法化する方法は?
    • (3)懲戒解雇等の場合の退職金不支給・減額規程は明確か?
    • (4)「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容
  • 5.健康管理の基礎知識
    • (1)使用者の安全配慮義務とは? ― 労働安全衛生法、労働契約法
    • (2)採用時に本人の健康情報をどこまで入手してよいのか? ― 個人情報保護法
    • (3)健康診断を適切に実施しているか?従業員の受診義務を明確にしているか?
    • (4)1ヶ月の時間外労働時間数と過労死認定との関係は ― 過労死とされる恐れがある時間数は?
    • (5)医師による面接指導が義務づけられる場合とは?
    • (6)メンタル不調による休職期間中の処遇、復職時の条件は?
      • ― 明確にしておきたい会社指定の医師による診断、再発時の期間通算
  • 6.最近の法改正情報
    • (1)「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(2019年4月1日施行等)
      • ○労働時間に関する制度の見直し ― 時間外上限規制、年休の時季指定、高度プロフェッショナル制度 等
      • ○勤務間インターバル制度の普及促進
      • ○産業医・産業保健機能の強化
      • ○不合理な待遇差を解消するための規定の整備
      • ○労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
      • ○行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備 等
    • (2)パワーハラスメント防止対策の法制化(2020年6月1日施行 等)
      • 〇法律で初めてパワハラを定義
      • 〇事業主に対して、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務
      • (相談体制の整備等)を新設
      • 〇事業主に対して、パワハラに関する研修の実施その他の必要な配慮を行う努力義務を新設
      • 〇措置の適切・有効な実施を図るための指針を整備  等
    • (3)未払い賃金の請求期間3年に延長(2020年4月1日施行 労働基準法改正案)
      • →2020年 通常国会提出
    • (4)70歳までの就業機会確保の努力義務化(高年齢者雇用安定法改正案)
      • →2020年 通常国会提出

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20200518

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