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初動、主治医と産業医、労災主張、現場体制…求められる合理的判断

メンタル不調社員の休職・復職と実務対応=最新20ポイント
(10/6~11/5配信)

判例・裁判例に基づいた正しい対処法を

セミナーNo.21-11021

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職場でメンタル不調事案が生じたときの初動対応は?休職に入ることを拒否されたら?復職可否の判断基準は?産業医・指定医の受診を断られたら休職中に労災申請がなされたら? こうした現代型の問題について企業はどう対応すべきでしょうか。実務でよくある相談事例を想定しながら、判例・裁判例の考え方を根拠とした対応の仕方を、検討されている新しい過労死ラインと労災認定基準の動向を含め徹底解説します。自社の就業規則がメンタルヘルス問題に対応した定め方になっているかのチェックも行っていきます。

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みずほWebセミナーの視聴環境について
対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
申込期間

配信期間
<申込期間>2021年7月27日(火)~2021年10月22日(金)
 ※受講料入金期限:2021年10月27日(水)
<配信期間>2021年10月6日(水)~2021年11月5日(金)
 ※視聴可能期間:動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間:約220分
受講料
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
26,400円 28,600円 31,900円
 うち消費税(10%) 2,400円 2,600円 2,900円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

橘 大樹氏

石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏

略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)。専門分野は労働法(企業側)。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。

主著
「パワハラ防止ガイドブック」(経団連出版)、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」(中央経済社)ほか。

講義内容

  • ■プロローグ
    • 1 企業の安全配慮義務とは何か
    • 2 私傷病休職は普通解雇を猶予するもの
  • ■メンタル不調事案が生じたら【休職】
    • 3 初動対応として何をすべきか
    • 4 本人同意なしに休職を発令できるか
    • 5 「通常の労務提供ができない」をどう満たすか
    • 6 本人が医師受診を拒否したら − 最高裁昭61.3.13判決
  • ■復職可否はどう判断する【復職】
    • 7 主治医診断書(復職可)が提出されたら
    • 8 別部署で復職したいと希望した場合 − 最高裁平10.4.13判決
    • 9 単純作業なら復職できると申し出た場合 − 東京地裁平25.1.31判決
    • 10 主治医と産業医の見解が分かれたら
    • 11 復職時の賃金引下げは可能か
    • 12 リハビリ出勤の実務ポイント − 名古屋高裁平30.6.26判決
  • ■復職後に再び体調悪化したら【再休職】
    • 13 就業規則に置くべき復職取消しの定め
  • ■労災が申請されたら【労災】
    • 14 休職中に労災の主張が出たらどう取り扱うか
    • 15 過労死ラインと労災の新認定基準(2021年中に発表予定)
  • ■メンタル不調と採用時のスクリーニング【採用時】
    • 16 採用時に健康情報を確認してはならないという誤解
    • 17 試用期間中に精神疾患が判明したら本採用拒否できるか
  • ■実務の悩みどころQA集
    • 18 休職中の社員が毎日のように遊んでいるのをSNSで発見
    • 19 メンタル不調で周囲に迷惑をかける社員への対応
    • 20 アスペルガー症候群と合理的配慮 − 東京地裁平27.7.29判決

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20211022

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