ご好評につき募集期間延長！
厚労省が求める相談窓口の「適切な対応」とは！？
ハラスメント相談窓口の対応力強化と最新カスハラ対策
（7/4～8/8配信）
窓口担当者向け研修のしかた、具体的ヒアリング手順・方法など、ケーススタディも含め20ポイントで解説
セミナーNo.22-10723
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2022年4月、全企業にパワハラ防止措置が義務付けられるに至りました。厚労省指針は、単に相談窓口を「設置」するだけでなく、「適切な対応」のために窓口担当者向け研修やマニュアル作成を求めています。しかし現状、窓口担当者向けの研修・マニュアルについて十分な対策ができていない企業も多いと思われます。
本セミナーでは、セクハラ・パワハラ・マタハラ・カスハラの相談対応にどう適切に対応すべきか、実務の悩みポイントを踏まえ徹底的に解説します。厚労省が2022年2月25日に発表をした『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』やSOGIハラについても解説をします。≪窓口担当者向けの社内研修としてもご活用いただけます≫
| 対象 | 経営者、人事・労務、法務ご担当、管理者 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2022年5月13日（金）～2022年7月22日（金） ※受講料入金期限：2022年7月27日（水） ＜配信期間＞2022年7月4日（月）～2022年8月8日（月） ※視聴可能期間：動画視聴ページログインから１週間 ※視聴時間：約220分 ※次の配信期間の同セミナーはこちら |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。 |
講師
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー 弁護士
橘 大樹 氏
略歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門分野は労働法（企業側）。訴訟・労働審判・団体交渉等の紛争対応のほか、長時間労働対策、労基署対応、セクハラ・パワハラ、休職、人事賃金制度の変更など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応している。各種講演、セミナーへの登壇実績多数。
主著
「パワハラ防止ガイドブック」（経団連出版）、「労働時間管理の法律実務」「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社）ほか。
講義内容
- 【基礎知識】
- １ 相談窓口対応は法律上の義務という意識
- ２ 窓口担当者が適切に対応するための仕組み（研修・マニュアル等）
- ３ 健康・労働環境への配慮（2021年6月コーポレートガバナンス・コード補充原則）
- 【相談窓口篇】
- ４ どのような態度で相談者に接するべきか（傾聴と客観・中立）
- ５ 初回面談時の流れ・フローをおさえよう
- ６ 時間や場所のセッティングはどうすべきか
- ７ 窓口担当者に絶対に周知すべきポイントは
- 【ヒアリング篇】
- ８ ハラスメント類型別のヒアリングポイント
- ①セクシュアルハラスメント
- ②パワーハラスメント
- ③マタニティハラスメント
- ④カスタマーハラスメント
- ９ 行為者ヒアリング時に伝えるべきこと
- １０ 行為者を「自宅待機」にしてもよいか
- １１ 第三者ヒアリングのタイミング
- ＜窓口担当者向けマニュアル作りのポイント～サンプル進呈～＞
- ８ ハラスメント類型別のヒアリングポイント
- 【カスハラ対策の最新情報】
- １２ カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（2022年3月）
- １３ 基本方針・基本姿勢の明確化と従業員への周知・啓発
- １４ 従業員（被害者）のための相談対応体制
- １５ 対応方法、手順の策定
- ＜SOGIハラ＝性的指向・性自認に関連するハラスメントと企業対応＞
- 【ケーススタディ篇】
- １６ 「調査しないでほしい」と言われた場合の対応
- １７ 申告者と行為者の供述が食い違ったら
- １８ 「指導目的だった」「必要なことだった」という弁明
- １９ 行為者が言い逃れに終始して質問に答えない
- ２０ どう調査しても真偽不明に陥った場合
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
