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省令・指針の最新動向をふまえた

労働時間に関する労基法大幅改正への実務対応

時間外労働の上限規制・年休消化義務・高プロ制・勤務間インターバル

セミナーNo.30-1349

三六協定のあり方を大きく変える時間外労働の上限規制をはじめ、平成27年の法案提出から先延ばしされてきた高度プロフェッショナル制度や年休消化義務などの労働基準法改正を含む働き方改革推進法が6月末に成立しました。同法成立までには、高度プロフェッショナル制度に対する労働組合側の態度の変遷、同一労働同一賃金関連法案との束ね法案化、裁量労働制の改正法案からの削除など、労使間で激しい綱引きが見られました。来年4月1日からの順次施行に向け、省令や指針に委ねられた実務対応の詳細の議論が労働政策審議会で進んでいます。本セミナーでは、働き方改革関連法の中でも特に取り組みが急がれる労働時間管理に関する部分、上限規制の考え方や三六協定の締結の仕方、その他の実務対応策について、省令・指針の最新動向をふまえて詳しく解説いたします。
※本セミナーは9月19日(水)の同セミナー追加開催分です。

対象 経営者、人事・労務、法務ご担当
開催日時 2018年11月20日(火) 13:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
27,000円 29,160円 32,400円
 うち消費税(8%) 2,000円 2,160円 2,400円
1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

石嵜 信憲氏

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
石嵜 信憲 氏

略歴
明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士となる。以来労働事件を経営者側代理人として手がける。2002~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。現在、経営法曹会議常任幹事。

主著
「健康管理等の法律実務(第3版)」「個別労働紛争解決の法律実務」「賃金規制・決定の法律実務」「懲戒権行使の法律実務」「労働時間規制の法律実務」「労働行政対応の法律実務」「管理職活用の法律実務」「メーカーのための業務委託活用の法務ガイド(第2版)」「配転・出向・降格の法律実務(第2版)」「労働契約解消の法律実務(第3版)」「パート・派遣・業務委託等の法律実務(第2版)」「立法プロセスから読み解く労働契約法」「就業規則の法律実務(第2版)」「非正規社員の法律実務」(以上中央経済社)「新改訂 人事労務の法律と実務」(厚友出版)「労働審判法」(労働新聞社)など多数

講義内容

  • 1.働き方改革とは
  • 2.時間外労働の上限規制
    • (1)上限規制の法定の意味
    • (2)時間外労働上限規制と三六協定の様式変更
      • ①1日・1カ月・1年のパターン導入
      • ②有効期間1年の徹底
    • (3)労働基準法の改正内容
      • ①原則1カ月45時間かつ1年360時間
      • ②入口規制
      • ③出口規制
    • (4)実務は法定休日の取扱いにかかる
    • (5)上限規制の例外
      • ①新技術・商品又は役務の研究開発に係る業務
      • ②工作物の建設の事業
      • ③自動車の運転の業務
      • ④医業に従事する医師
    • (6)上限規制に関する省令・指針
      • ①36協定の新様式
      • ②36協定において定める事項
      • ③36指針
      • ④上限規制の適用除外の対象業務の範囲
    • (7)実務対応策
  • 3.労働基準法のその他改正
    • (1)中小企業への月60時間超の時間外労働に対する割増賃金猶予措置の廃止
    • (2)フレックスタイム制の清算期間の上限を3カ月に延長
    • (3)高度プロフェッショナル制度における適用除外
    • (4)年次有給休暇の消化義務
    • (5)省令・指針に関する事項
      • ①年次有給休暇に関する省令等
      • ②フレックスタイム制に係る労使協定
      • ③高度プロフェッショナルの対象業務、年収要件の算定方法及び額等
      • ④過半数代表者の要件
    • (6)実務対応策
  • 4.労働安全衛生法の改正
    • (1)面接指導の要件強化(月100時間を80時間へ短縮)
    • (2)新たな技術・商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する労働者への面接指導
    • (3)高度プロフェッショナル制度適用者への面接指導
    • (4)面接指導の適切な実施のための労働時間の状況の把握義務化
    • (5)産業医への情報提供、産業医勧告の衛生委員会等への報告を義務化
    • (6)実務対応策
  • 5.労働時間設定改善法の改正
    • (1)勤務間インターバル制度の普及促進(生活時間・睡眠時間の確保)
    • (2)実務対応策

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20181120

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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