新しいタイプのメンタル不全に適切に対処する
精神的不調の休職・復職判断と対応の法実務＝10の最新Ｑ＆Ａ
最新裁判例から学ぶ対応のヒント
セミナーNo.30-1480
No.J-29
「復職可」と記載された主治医の診断書が提出されても、実際に面談すると「本当に大丈夫なのか」と疑念を抱くことは少なくありません。主治医の診断書、産業医の意見、再発リスク、迎え入れる現場の体制などを考慮した上で、復職の可否、リハビリ出勤の要否の合理的な判断と筋の通った対応が求められます。また近年は、診断書には「抑うつ状態」と記載されていても、双極性障害、アスペルガー症候群、適応障害などの新しい精神的不調である事案が増加しており、裁判例も蓄積されています。これらの最新裁判例をヒントにしながら、本セミナーでは休職・復職判断をめぐる諸問題への現実的な対応策を解説します。
| 対象 | 経営者、人事・労務担当幹部、管理者 | |||||||||
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| 開催日時 |
2019年3月4日(月) 13:30～17:00
※大阪では3月12日(火)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら |
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| 会場 | みずほ総合研究所 セミナールーム 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F |
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| 参加費 |
（テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。） |
講師
丸尾法律事務所 弁護士
丸尾 拓養 氏
略歴
東京大学法学部卒業。大手電気通信メーカーを経て、96年司法試験合格、99年弁護士登録、石嵜信憲法律事務所入所。07年独立、丸尾法律事務所開設。労働事件（使用者側）専門。法廷活動のほか顧問先の指導、セミナー等で活躍中。セミナーでは実務視点にたった実践的な指導が毎回好評。日経BizGate「現場発で考える新しい働き方」連載中。
主著
「派遣・パート・臨時雇用・契約社員」（中央経済社）「労働法実務相談シリーズ⑤解雇・雇止め・懲戒Ｑ＆Ａ」（労務行政）「混成職場の人事管理と法律知識」（産労総合研究所）「実務企業統治・コンプライアンス講義」（民事法研究会）「公益通報者保護法と企業法務」（民事法研究会）以上含共著。ほか執筆多数。
講義内容
- １．「復職を可とする」との主治医の診断書を持って突然出社してきた
- ２．主治医に質問したいが守秘義務を理由に断られた
- ３．産業医と主治医の意見が対立／一致している
- ４．主治医の診断書に「復職は可。業務軽減が半年は必要」と書いてある
- ５．復帰させる職場がない
- ６．復職前／後のリハビリ出勤を求めてきた
- ７．復職に際して役職と賃金を下げたい
- ８．復職後に出勤が乱れたので再休職させたいが、本人は「大丈夫」と言う
- ９．復職後１年以上経過して再休職に入ったので規定上期間を通算できない
- 10．問題言動が多くてアスペルガー症候群などの精神的不調が疑われるが、本人に自覚はない
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
