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来春から段階的に施行!省令・指針の最新情報をふまえた

働き方改革関連法の詳細と実務対応

上限規制、“同一労働同一賃金”、高度プロフェッショナル制、押さえるべきポイントと対応

セミナーNo.30-1515

「働き方改革関連法」が6月末に成立しました。企業規模に応じて来年4月からの段階施行となり、企業にとっては相応の対応を迫られることになります。本セミナーでは、時間外労働の上限規制、“同一労働同一賃金”というキャッチフレーズが先行した均等・均衡待遇、高度プロフェッショナル制に代表される柔軟な働き方の実現、の3つの柱を中心に、法の内容と企業の実務対応について、省令・指針の最新情報をふまえわかり易く解説します。
※本セミナーは12月3日(月)の同セミナー追加開催分です。

対象 経営者、人事・労務・法務ご担当
開催日時 2018年12月25日(火) 10:00~17:00
会場 みずほ総合研究所 セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,080円 30,240円 34,560円
 うち消費税(8%) 2,080円 2,240円 2,560円
★1社2名以上ご参加の場合は1名につき2,160円の割引をいたします。
(テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。)

講師

渡邊 徹氏

弁護士法人 淀屋橋・山上合同 パートナー
弁護士
渡邊 徹 氏

略歴
京都大学法学部卒業。99年弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同大阪事務所入所後、2003年同事務所パートナー就任。現在は、800を超える顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争など労働法関係を専門に担当。日本労働法学会、経営法曹会議、日本弁護士連合会労働法制委員会、大阪弁護士会労働問題特別委員会、同会子どもの権利委員会所属。

主著
「企業のための労働契約の法律相談」(青林書院)「労働審判=紛争類型モデル」(大阪弁護士協同組合)「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(新日本法規)ほか多数。

講義内容

  • 1.働き方改革のこれまでと現在
    • (1)働き方改革の基本的考え方
    • (2)働き方改革推進法の概要と位置づけ
    • (3)働き方改革推進法の施行時期
    • (4)企業の実務的対応総論
  • 2.時間外労働の上限規制等長時間労働の是正
    • (1)罰則付時間外上限規制の概要と適用除外
    • (2)対応すべき課題 ― 変容する36協定と特別条項
    • (3)強化される労働時間把握義務とその影響
    • (4)年次有給休暇の付与義務と実務的対応
    • (5)中小企業に対する割増率猶予の廃止
    • (6)勤務間インターバル制度の概要と効果
    • (7)産業医・産業保健機能の強化と影響
  • 3.雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 ~いわゆる"同一労働同一賃金"のゆくえは~
    • (1)有期・パート法による均衡・均等待遇とは
    • (2)2018年6月1日最高裁判決とその影響
    • (3)その他の改正概要 ― 説明義務や行政ADR等
    • (4)非正規処遇に与える実務的影響と課題
    • (5)定年後再雇用に関する処遇の留意点
    • (6)派遣社員に関する公正な待遇の確保の法改正
    • (7)派遣社員の活用に与える影響
  • 4.多様で柔軟な働き方の実現
    • (1)高度プロフェッショナル制度とは ― 導入対象と要件等
    • (2)制度の意義と課題
    • (3)フレックスタイム制に関する改正内容と実務対応
    • (4)テレワークの留意点と兼業・副業の考え方
    • (5)改正が実務に与える影響
    • (6)今後の検討課題 ~企画業務型裁量労働制の改正見送り
  • 5.まとめ ~働き方はどう変容していくのか~

※当日は、開催日時点での最新情報をお伝えします。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

このセミナーをPDFで見る/パンフレットの印刷

20181225

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お問い合わせ先

みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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