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最新の動向をふまえた

情報管理関連規程の見直し・整備のポイント

条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

セミナーNo.21-11113

個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などについては、近年の企業の情報管理を厳密に求める法律の改正・制定に対応して各企業で作成・整備が進みましたが、その後も関係する法律・ガイドラインの改正等に応じて見直し、整備することが必須です。また、関連規程全体の整合性の確認は、内部統制の観点からも喫緊の課題であり、サイバーセキュリティに関する社内体制・社内規程整備の重要性も高まるばかりです。本セミナーでは、情報管理関連規程を作成・改訂・統合するための着眼点や方法を、事例を交えてわかりやすく解説いたします。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立てください。
【規程サンプルを進呈】

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対象 総務、法務等の管理部門、監査部門などの担当者~幹部
開催日時 2021年11月16日(火) 13:30~17:00
※Web配信(オンデマンド型)のお申込みはこちら
会場 みずほリサーチ&テクノロジーズ セミナールーム
東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,300円 27,500円 30,800円
 うち消費税(10%) 2,300円 2,500円 2,800円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
1998年一橋大学法学部卒業、2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関係部門において、「企業が選ぶランキング」1位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、ほか多数

講義内容

  • 1.情報管理に関する法令の体系
      • (1)不正競争防止法
          • ・「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の実務上のポイント
      • (2)個人情報保護法、マイナンバー法
        • ・ガイドラインが定める安全管理措置義務の実務上のポイント
  • 2.基本編:各規程に設けるべき条項の文言例と改訂のポイント
    • (1)個人情報取扱規程
      • ・個人情報の取り扱いに関する条項例
      • ・安全管理措置に関する条項例
      • ・従業員に分かりやすくするための改訂のポイント
      • ・社内体制
    • (2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
    • (3)情報管理規程
      • ①セキュリティ・ポリシー【サンプル】
        • ・作り方
        • ・典型的な条項例
      • ②情報管理規程【サンプル】
        • ・典型的な条項例
        • ・社内体制・既存の社内規程の見直しの際のポイント
  • 3.応用編:社内の規程の統合の方法
    • (1)社内の規程をどのように整理・統合するか
    • (2)統合の実例
      • ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系になるか
      • ・統合する際の条項の改訂例
  • 4.周辺の規程、誓約書、就業規則
    • (1)情報漏えい対応規程
      • ・個人情報・マイナンバーの漏えい、SNSでの炎上等についての対応規定
    • (2)委託先管理規程
      • ・規程で定めるべき内容
      • ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
    • (3)誓約書
      • ①情報管理
        • ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
        • ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
        • ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
      • ②SNS・インターネットの利用
        • ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
    • (4)就業規則
      • ①秘密保持義務の条項例【サンプル】
      • ②競業避止義務の条項例【サンプル】
      • ③SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
    • (5)従業員へのモニタリングを行う際の留意点
      • ・テレワークの際に従業員に対するモニタリングを行う際に整えておく必要がある社内体制と規程
  • ※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
※最少催行人員に達しない場合や諸般の事情により、開催を中止させていただく場合がございます。

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20211116

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