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平成29年民法改正を踏まえ、実務の勘所を解説

リスクを回避するための契約書の実務 【A】売買取引基本契約書編

様々な場面で生じやすい実務上の疑問点を整理し、契約書の条項例をまじえ解説

セミナーNo.19-11023

No.H-7

継続的な売買取引や業務委託の場面において、ビジネスリスクを回避するためには、契約書の条項にどのように落とし込んでおけばよいのか…ご担当者様にとってお悩みの尽きない問題です。本セミナーでは、契約書の内容を起案してチェックする法務部などの間接部門の方々や、取引先との間で商談を行い取引を実行する部門の方々が、契約の締結から遂行に至るまでに直面しやすいポイントを採りあげ、リスクを回避するための考え方と実効性の高い契約書作成実務について、条項例をまじえてわかりやすく解説いたします。本セミナーで採りあげる疑問点は、これまで数多くの契約セミナーに登壇してきた太田弁護士が、弁護士として実務に接してきたことに加えて受講者の方々から寄せられた様々なご質問を踏まえて整理した、契約書の実務において必ずおさえておきたい最重要点です。また、平成29年民法改正の内容を踏まえた内容ですので、ぜひご参加ください。  ※【業務委託契約書編】はこちら

対象 総務・法務・購買・営業等、契約関係業務担当者~幹部
開催日時 2019年10月16日(水) 13:00~17:00
会場 航空会館 会議室
東京都港区新橋1-18-1
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
24,200円 26,400円 29,700円
★消費税、テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

太田 大三氏

丸の内総合法律事務所 パートナー 弁護士
太田 大三 氏

略歴
東京大学経済学部卒。平成8年司法試験合格、平成11年弁護士登録。平成15年任期付公務員として特許庁に勤務、改正特許法立案に従事。幅広い知識と豊富な経験による、実務の視点に立ったわかりやすい講義に定評がある。

主著
「3時間で分かる消費者契約法Q&A」(中央経済社、共著)「職務発明規程の実務ハンドブック」(商事法務)「人事・総務部員のための契約書作成の基礎から実務」(政経研究所)「会社書式大全」「株式会社議事録大全」(かんき出版、共著)など。法律専門誌等でも多数執筆。

講義内容

第1 民法改正と売買取引基本契約
~平成29年改正民法の施行により、いかなる対応が必要となるのか

  • 1 平成29年改正民法の施行と経過措置
  • 2 民法改正を踏まえた条項のチェック
    • (1)目的規定条項
    • (2)瑕疵担保責任や品質保証に関する条項(契約不適合責任)
    • (3)解除条項
    • (4)危険負担
    • (5)保証条項
    • (6)その他

第2 実務上の5つの疑問と実務対応の要点

  • 1 下請法との関係
    • ~売買取引基本契約書において、下請法の適用について留意する必要があるのか?
  • 2 個別契約の成立(発注書、発注請書について)
    • ~発注書・発注請書に関する条項には、いかなる意味があるのか?
  • 3 PL責任
    • ~PL責任を踏まえた対応として、いかなる条項を検討すべきか?
  • 4 取引先の信用状況の悪化に備えるために
    • ~取引先の信用状況が悪化した場合の対応策は?
  • 5 トラブルに備えるために?
    • ~売買取引基本契約書に関して、いかなるトラブルが生じやすいのか?

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20191016

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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