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【個人情報の実務・国内基礎編】
個人情報の『取扱い』『管理』のスタンダードを基本から1日でマスター

個人情報保護法の基本と個人情報の取扱い・管理の実務
(12/4~12/25配信)

必ずおさえておきたい基本的な知識と実務のポイントを、Q&A形式をまじえて解説

セミナーNo.20-11232

webセミナー ウェブセミナー オンライン

個人情報保護法については、法令やガイドラインに曖昧なところも多く、考え方の根幹が理解できていないと大きな誤りに陥るリスクがあります。本セミナーでは、個人情報の取得と利用、外部委託先の管理、外部とのデータのやりとり、個人データの開示や削除の請求への対応など、頻繁に直面する実務について、法やガイドラインが定める規制と実務のポイントを基礎から解説いたします。また、2020年改正法についても、個人情報の取扱いの基本を学ぶ上で必要な範囲で触れながら進行いたしますので、初めて学ぶ方、基本を確認したい方、自社の実務対応の確認に役立てたい方におすすめの講座です。
※2020年11月19日開催セミナーを収録。

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対象 法務、総務、経営企画、内部監査、情報システム部担当者~幹部
申込期間

配信期間
<申込期間>2020年11月5日(木)~2020年12月17日(木)
 ※受講料入金期限:12月22日(火)
<配信期間>2020年12月4日(金)~2020年12月25日(金)
 ※視聴可能期間:動画視聴ページログインから1週間 ※視聴時間:約330分
受講料
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
28,710円 30,910円 35,310円
 うち消費税(10%) 2,610円 2,810円 3,210円
★テキスト代を含みます。
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

影島 広泰氏

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
影島 広泰 氏

略歴
98年一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。実務の観点からのわかりやすい講義に定評がある。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2019年データ関係部門において、「企業が選ぶランキング」1位。裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)。約30万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。

主著
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)、「これで安心!個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域(米国・アジア等)への対応」(「会社法務A2Z」2018年11月号)、「個人情報取扱規程のアップデート」(Business Law Journal(レクシスネクシス)2019年11月号)ほか多数

講義内容

  • 1.「個人情報」と個人情報保護法
    • (1)個人情報保護法の全体像
      • ・企業が負う5つの義務とは
      • ・個人情報保護委員会
      • ・罰則が適用される行為とは
    • (2)「個人情報」の概念
      • ・何が「個人情報」にあたるのか
      • ・「特定の個人を識別できる」の基準とは何か
      • ・「他の情報と容易に照合することができる」とはどのような場合のことか
    • (3)個人情報データベース等、個人データ、保有個人データ
      • ・個人情報と個人データの違い
    • (4)要配慮個人情報
      • ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
    • (5)保有個人データに関する本人の関与
      • ・本人から開示請求権、削除請求権など
  • 2.個人情報の取得と利用
    • (1)利用目的の特定
    • (2)利用目的の通知または公表
      • ・お客様相談窓口やアンケート等での個人情報の収集において注意すべき点とは
    • (3)保有個人データについての利用目的等の公表
    • (4)目的外利用の禁止
    • (5)利用目的の変更
    • (6)適正取得
      • ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
  • 3.個人データの管理
    • (1)安全管理措置
      • ・ガイドラインが定める6つの措置
      • ・管理の「程度」をどのように決めるべきか
      • ・社内規程のポイント
    • (2)委託先の監督
      • ・ガイドラインが定める3つの義務
      • ・委託契約書のレビューのポイント
      • ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
    • (3)情報漏えいした場合の対応
      • ・本人への連絡、公表、個人情報保護委員会・事業所管大臣への報告
  • 4.個人データの第三者提供
    • (1)本人同意の原則
      • ・提供元において個人データに当たらないが、提供先において個人データに当たることが明らかな場合
    • (2)委託・共同利用
      • ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
        ~2018年12月の通則ガイドラインの改正の留意点
      • ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
    • (3)トレーサビリティのための確認・記録義務
      • ・確認・記録義務の実務運用のポイント
    • (4)外国にある第三者への提供
      • ・外国にある会社へ委託するために必要なこととは
    • (5)改正法の下での個人関連情報の提供・取得の規制
  • 5.開示請求等への対応
    • (1)利用目的等の公表
    • (2)開示請求、利用停止等の請求、第三者提供の停止の請求
    • (3)改正の概要
  • 6.匿名加工情報と仮名化情報
    • (1)匿名加工情報とは
    • (2)改正法の仮名加工情報の概要
  • 7.こんな時どうする?【ケーススタディ】
    • ・名刺の情報をグループ会社間で共有したい
    • ・本人から削除の要請を受けた
    • ・取引先にダイレクトメールを送りたい
  • ★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20201201

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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