フリーランス法施行もふまえた実践解説！
業務委託契約書の重要チェックポイント（2/18～3/10配信）
様々な場面で生じやすい実務上の疑問点を整理し、契約書の事例に基づいて条項例を解説
セミナーNo.24-10211
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委託する内容により法的性質が決まる業務委託契約においては、内容を精査した上でいかなる法的性質を有するものか見極めることが重要であり、加えて民法のみならず下請法などさまざまな法律が関係することも考慮に入れる必要があります。本セミナーでは、契約書の内容を起案してチェックする法務部などの間接部門の方々や、取引先との間で交渉して契約書を締結する部門の方々を対象に、委託者・受託者間のトラブルや様々なリスクの回避に必要な考え方と、実効性の高い契約書を作成するための重要チェックポイントを、2024年11月に施行されたフリーランス法の内容もふまえてわかりやすく解説いたします。
※2025年2月3日開催セミナーを収録。来場型セミナーのお申込はこちら
| 対象 | 総務・法務・人事・システム開発その他、業務委託関係部署担当者～幹部 | |||||||||
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申込期間 配信期間 |
＜申込期間＞2025年2月20日（木）まで ※受講料入金期限：2025年2月25日（火） ＜配信期間＞2025年2月18日（火）～2025年3月10日（月） ※視聴可能期間：上記配信期間内にて、動画視聴ページログインから最長７日間 （配信期間終了後は、初回ログイン後７日以内でも視聴いただけません） ※視聴時間：約220分 |
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| 受講料 |
★お取消やご参加の流れ等については、「お申込の流れ」をご覧ください。 ★MMOne会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。 MMOneの詳細はこちら ★上記はすべて受講者お一人さまの受講料です。IDの使い回し、複数名での視聴等は著作権法等違反となる可能性がありますので、厳にお控えください。 |
講師
丸の内総合法律事務所 パートナー 弁護士
太田 大三 氏
略歴
東京大学経済学部卒。平成８年司法試験合格、平成11年弁護士登録。平成15年任期付公務員として特許庁に勤務、改正特許法立案に従事。幅広い知識と豊富な経験による、実務の視点に立ったわかりやすい講義に定評がある。
主著
「３時間で分かる消費者契約法Ｑ＆Ａ」（中央経済社、共著）「職務発明規程の実務ハンドブック」（商事法務）「人事・総務部員のための契約書作成の基礎から実務」（政経研究所）「会社書式大全」「株式会社議事録大全」（かんき出版、共著）など。法律専門誌等でも多数執筆。
講義内容
- 第１ 業務委託とは
- １．業務委託契約の法的性質
- ２．業務委託契約書における一般的な記載内容
- 第２ 業務委託契約書に適用され得る各種法律規制と、実務的な留意点
- １．下請法について
- （１）下請法（下請支払遅延等防止法）の概要
- （２）いかなる業務委託契約に下請法が適用されるのか？
- （３）契約書における対応について
- １．下請法について
- ２．フリーランス法について
- （１）フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の概要
- （２）下請法との違い
- （３）契約書における対応について
- ３．偽装請負
- （１）派遣契約と評価されるリスク
- （２）契約書における対応について
- ４．個人情報保護法について
- （１）業務委託と個人情報保護法
- （２）契約書における対応について
- 第３ 業務委託契約書の具体的な条項例
- １．一般的な業務委託契約書
- （１）業務の遂行に関するトラブルと、契約書における対応について
- （２）追加代金に関するトラブルと、契約書における対応について
- （３）サンプル条項例
- １．一般的な業務委託契約書
- ２．ソフトウェア開発（委託）契約書
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- （１）ソフトウェア開発契約の特徴と留意点
- （２）サンプル条項例
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- ３．研究開発委託契約書
- （１）研究開発委託契約の特徴と留意点
- （２）サンプル条項例
※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。
