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法律・実体の両面からアプローチ!新興国中心に具体的かつ現実的な解決策を呈示します

海外子会社をめぐる実践的管理の実務と
コンプライアンス

現地と本社の認識ギャップ、現地を悩ます典型事例、各国の特徴と共通点・相違点…現実的な管理体制の在り方とは?

セミナーNo.19-20704

No.N-9

現地子会社の不祥事、賄賂、不正経理、カルテル、税務調査、労働問題、危機対応…新興国進出が活発に続く中、現地子会社の管理に関する悩みは尽きません。日本の本社から指示・依頼をしても現地側の反対にあう場合や、現地採用従業員をうまくコントロールできない場合等、難しい状況に直面されている日本企業も少なくありません。他方で、日本企業の海外子会社における不祥事も多発しており、グループ内部統制やグローバルコンプライアンスの重要性は高まる一方です。そこで、本セミナーでは、新興国における進出のみならず、進出後のコンプライアンス問題にも豊富な経験を有する実力派弁護士が、海外子会社管理の難しさを法的な側面と実体的な側面の両方から整理した上で、本社として何からどのように取り組むべきか、また有事にはどのように対応すべきかについて、理想と現実の違いに留意しながら、実践的な観点から解説いたします。

対象 海外子会社管理部門、内部統制・内部監査・コンプライアンス責任者
開催日時 2019年7月19日(金) 13:00~17:00
※東京では7月30日(火)に同内容セミナーを開催します。お申し込みはこちら
会場 北浜フォーラム
大阪市中央区北浜1-8-16 (大阪証券取引所ビル3F)
参加費
ゴールド会員(旧特別会員) シルバー会員(旧普通会員) 左記会員以外
25,920円 28,080円 30,240円
 うち消費税(8%) 1,920円 2,080円 2,240円
★テキスト代を含みます。
★お取消等については、「お申込みの流れ」をご覧ください。

講師

梅津 英明氏

森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士
梅津 英明 氏

略歴
東京大学法学部、米国シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業。2006年から1年間経済産業省経済産業政策局組織課に出向(会社法、M&A等担当)し、また2009年から1年間、米国Davis Polk &Wardwell法律事務所で執務。2011年~2014年成蹊大学法学部非常勤講師。ニューヨーク州弁護士登録(2010年)。国際法曹協会(IBA)アジア太平洋地域協議会の役員を務めるなど国際法律家団体でも活動する。日本企業による海外進出やクロスボーダーの企業買収・組織再編(M&A)、贈賄等を含むグローバルコンプライアンス問題に強みを有する。日本経済新聞社による「企業法務・弁護士調査」において、2018年に活躍した弁護士ランキングの第5位(国際経済法・通商分野)に選出。

主著
【主著・論文】『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』 (編者兼執筆者・商事法務・2018年)『アジア新興国のM&A法制 第2版』(編者兼執筆者・商事法務・2016年)などアジア・新興国関連、贈賄その他海外コンプライアンス関連の著書・講演も多数。

講義内容

  • ★当日の講義には最新情報を盛り込むため、一部変更となる場合があります。予めご了承ください。
  • 1.なぜ、今海外子会社管理・グローバルコンプライアンスが重要なのか
    • (1)海外進出のスピード感と子会社管理の対応能力
    • (2)海外子会社・合弁会社が本社に深刻な影響を与えた近時の事例
    • (3)日本におけるグループ内部統制・グローバルコンプライアンス強化の動き
      • ・日本法下では何が求められているのか ― 「 完璧」が求められているのか
  • 2.新興国における海外子会社管理の難しさと悩ましい問題の整理
      • (1)現地の見え方と本社の見え方~いかに違うか
        • ①なぜ、現地は反発するのか
        • ②アジア、中南米を中心とした新興国の特殊性
        • ③現地と本社間における深刻な認識ギャップ
      • (2)アジア・中南米各国の特徴 ― 比較法的な視点から~各国で共通する部分と異なる部分を理解する~
        • ①アジア ― タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア・フィリピン・中国を中心に
        • ②中南米 ― ブラジル・メキシコを中心に
      • (3)現地を悩ます数々の問題点~日本の本社に与える影響
        • ①外国公務員贈賄(民-民贈賄も)
        • ②カルテル・談合等
        • ③不正経理、横領・背任、脱税
        • ④労務問題
        • ⑤外資規制と名義人(ノミニー)
        • ⑥ビジネスと人権の問題
        • ⑦通商・貿易管理問題(トレードコンプライアンス)
    • (4)新興国におけるM&A・ジョイントベンチャー(JV)を巡る問題点
      • ①なぜ、M&AやJVで問題となるのか
      • ②M&A/JVを実行する前の対応の重要性
      • ③デューディリジェンス(DD)で何を見るのか
      • ④DDで協力してもらえない場合にはどうするか
      • ⑤M&A契約書・JV契約書ではどのような条項を入れるか
      • ⑥取引完了後(ポストクロージング)での対応の重要性
  • 3.現実的な管理体制の在り方とそのポイント・海外危機対応
    • (1)管理の現実的な限界
        • ①国内子会社管理との違い
        • ②地域統括会社の考え方
        • ③親会社の見方と海外子会社の受け止め方のズレ
          • ・日本の会社法下で要求される内容は?
          • ・「完璧」を目指すことの怖さと難しさ
          • ・「知りすぎることのリスク」?
        • ④日常業務上、リスクはどこに潜んでいるか~何を見ればよいか
          • ・現地に「任せた方がうまくいく」?
          • ・定期的に入れ替わる日本人駐在員と、ずっと現地にいる現地従業員
    • (2)実務運用上のポイント~できることから一つずつ
      • ①本社・現地トップのコミットメント
      • ②責任者の指名・現地従業員とのコミュニケーション
      • ③各種規程の整備~どのような規程を整備すべきか
        • ・守ることのできる規程を
        • ・運用されていることの重要性
      • ④内部監査
        • ・内部監査の対象国・頻度は?
        • ・どのような体制で監査に臨むか?
      • ⑤研修制度・人事制度
      • ⑥グローバル内部通報制度
      • ⑦本社とのコミュニケーション
      • ⑧契約前の調査・契約条項等
      • ⑨現地専門家の適切な利用
    • (3)海外危機対応・有事対応
      • ①海外における有事対応の鉄則
      • ②グローバルインベスティゲーションと国内不正調査の相違点・法的留意点

※プログラムの無断転用はお断りいたします。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

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20190719

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みずほ総合研究所株式会社  人材育成事業部(みずほセミナー担当)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1  TEL 0120(737)132 FAX 0120(737)219

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